有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,103	百万円	12,439	百万円
土地減損損失	717	百万円	790	百万円
賞与引当金	541	百万円	759	百万円
減価償却費	528	百万円	576	百万円
その他	3,844	百万円	5,123	百万円
繰延税金資産小計	18,735	百万円	19,689	百万円
評価性引当額	△965	百万円	△1,102	百万円
繰延税金資産合計	17,769	百万円	18,587	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△110,944	百万円	△82,460	百万円
退職給付に係る資産	△10,660	百万円	△9,427	百万円
繰延ヘッジ損益	△1,169	百万円	△5,633	百万円
圧縮記帳積立金	△874	百万円	△897	百万円
繰延税金負債合計	△123,648	百万円	△98,418	百万円
繰延税金負債の純額	△105,879	百万円	△79,831	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△0.8	%
評価性引当額の増減	2.3	%	△0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.4	%
試験研究費等の税額控除	-	%	△0.5	%
その他	△0.0	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%	28.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は312百万円増加、繰延税金負債は2,526百万円増加、その他有価証券評価差額金は2,339百万円減少、繰延ヘッジ損益は161百万円減少、圧縮記帳積立金は25百万円減少、繰越利益剰余金は25百万円増加、法人税等調整額は286百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は275百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。