有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,439	百万円	12,264	百万円
土地減損損失	790	百万円	789	百万円
賞与引当金	759	百万円	781	百万円
減価償却費	576	百万円	593	百万円
その他	5,123	百万円	4,929	百万円
繰延税金資産小計	19,689	百万円	19,358	百万円
評価性引当額	△1,102	百万円	△969	百万円
繰延税金資産合計	18,587	百万円	18,388	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,460	百万円	△91,978	百万円
退職給付に係る資産	△9,427	百万円	△15,025	百万円
繰延ヘッジ損益	△5,633	百万円	△7,587	百万円
圧縮記帳積立金	△897	百万円	△894	百万円
繰延税金負債合計	△98,418	百万円	△115,486	百万円
繰延税金負債の純額	△79,831	百万円	△97,098	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△0.6	%
評価性引当額の増減	△0.5	%	△0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4	%	△0.3	%
試験研究費等の税額控除	△0.5	%	-	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.0	%	△0.5	%
その他	0.0	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%	28.9	%