有価証券報告書-第7期(2024/10/01-2025/09/30)
当社は、2025年4月30日開催の取締役会において、2025年9月期より適用する新たな配当方針を策定し公表いたしました。
なお、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としており、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
(配当方針変更の理由)
当社は、株主還元を重要な経営課題と捉えつつも、成長段階にある企業として、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた成長投資を最優先とし、そのための内部留保の確保に注力してまいりましたが、財務基盤の強化と安定的なキャッシュ・フローの確保が進んだことから、新たな当社の株主還元策として、配当方針を変更することといたしました。
配当方針を変更する主な理由は2点あり、以下のとおりです。
(1)株価のボラティリティ低減による株式価値の向上
株式市場において、一般的に有配企業は無配企業に比べ株価のボラティリティが低く、安定的な株主構成を維持しやすい傾向があります。当社としても、配当を通じて株主の皆様との長期的な信頼関係を深め、株価の安定性を高めつつ、株式価値を向上させることを意図しております。
(2)余剰キャッシュの適切な還元
当社は、事業活動により創出された余剰キャッシュを、株主の皆様に適切に還元することが株式価値の向上につながると考えております。今回の配当方針は、その一環として決定したものであり、今後も財務状況や事業環境を総合的に勘案しながら、株主還元を検討してまいります。
一方で当社は引き続き成長を追求するスタンスを堅持しており、内部留保の充実や将来の投資機会への備えも重要と認識しております。そのため、利益還元と成長投資のバランスを意識し、持続可能な企業価値の最大化を図ってまいります。
(変更内容)
配当性向10%を配当金の基準とし、安定的に配当を継続することを配当方針といたしました。
今回の配当方針の変更に伴い、2025年9月期の1株あたり配当金は5円といたしました。
なお、内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としており、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
(配当方針変更の理由)
当社は、株主還元を重要な経営課題と捉えつつも、成長段階にある企業として、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた成長投資を最優先とし、そのための内部留保の確保に注力してまいりましたが、財務基盤の強化と安定的なキャッシュ・フローの確保が進んだことから、新たな当社の株主還元策として、配当方針を変更することといたしました。
配当方針を変更する主な理由は2点あり、以下のとおりです。
(1)株価のボラティリティ低減による株式価値の向上
株式市場において、一般的に有配企業は無配企業に比べ株価のボラティリティが低く、安定的な株主構成を維持しやすい傾向があります。当社としても、配当を通じて株主の皆様との長期的な信頼関係を深め、株価の安定性を高めつつ、株式価値を向上させることを意図しております。
(2)余剰キャッシュの適切な還元
当社は、事業活動により創出された余剰キャッシュを、株主の皆様に適切に還元することが株式価値の向上につながると考えております。今回の配当方針は、その一環として決定したものであり、今後も財務状況や事業環境を総合的に勘案しながら、株主還元を検討してまいります。
一方で当社は引き続き成長を追求するスタンスを堅持しており、内部留保の充実や将来の投資機会への備えも重要と認識しております。そのため、利益還元と成長投資のバランスを意識し、持続可能な企業価値の最大化を図ってまいります。
(変更内容)
配当性向10%を配当金の基準とし、安定的に配当を継続することを配当方針といたしました。
今回の配当方針の変更に伴い、2025年9月期の1株あたり配当金は5円といたしました。
なお、内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年10月30日 取締役会決議 | 270 | 5 |