有価証券報告書-第7期(2024/10/01-2025/09/30)

(1) 連結会社の状況

2025年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
M&A仲介事業	484
コンサルティング	146
その他	2
全社(共通)	58
合計	690

(注)1.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
提出会社は純粋持株会社であり、業務を委託しているため、従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社

当事業年度							補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業 取得率(%)(注2)		労働者の男女の賃金の 差異(%)(注1)
		正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
(株)M&A総合研究所	0.0	0.0	-	41.1	42.0	122.2	(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女ともコンサルタント職の平均給与が高いことに加え、女性コンサルタントに比べて男性コンサルタントの比率が高いことから、男女の賃金差異が生じております。
4.「―」は、対象となる労働者がいないことを示しております。