半期報告書-第8期(2025/10/01-2026/09/30)

12.金融商品
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
営業債権及びその他の債権、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a) 信用リスク管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権、差入保証金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
要約中間連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しているものの重要性はありません。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年9月30日)

				(単位:千円)
	帳簿 価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	426,407	426,407	426,407	-	-	-	-	-
借入金	14,535	14,694	9,316	5,377	-	-	-	-
リース負債	703,225	715,725	487,628	142,744	76,306	6,593	2,452	-
合計	1,144,168	1,156,827	923,353	148,121	76,306	6,593	2,452	-

当中間連結会計期間(2026年3月31日)

				(単位:千円)
	帳簿 価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	458,573	458,573	458,573	-	-	-	-	-
借入金	6,139,029	6,167,130	3,834,365	1,335,165	997,600	-	-	-
リース負債	435,516	443,102	315,734	105,734	18,848	2,343	442	-
合計	7,033,120	7,068,806	4,608,673	1,440,899	1,016,448	2,343	442	-

③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
当社グループが晒されているリスクは、主に為替リスク、金利リスクです。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
(b) 為替リスク
為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって為替リスクは重要ではないと判断しているため、為替リスクの感応度分析は行っておりません。
(c) 金利リスク
金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
(2)金融商品の公正価値
① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度(2025年9月30日)

(単位:千円)
	帳簿価額	公正価値 レベル1	公正価値 レベル2	公正価値 レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
差入保証金	685,635	―	681,774	―	681,774
合計	685,635	―	681,774	―	681,774
金融負債
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	14,535	―	14,464	―	14,464
合計	14,535	―	14,464	―	14,464

当中間連結会計期間(2026年3月31日)

(単位:千円)
	帳簿価額	公正価値 レベル1	公正価値 レベル2	公正価値 レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
差入保証金	662,524	-	652,688	-	652,688
合計	662,524	-	652,688	-	652,688
金融負債
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	9,945	-	9,892	-	9,892
合計	9,945	-	9,892	-	9,892

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2026年3月31日)

(単位:千円)
	帳簿価額	公正価値 レベル1	公正価値 レベル2	公正価値 レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
商品出資金	973,869	-	-	973,869	973,869
合計	973,869	-	-	973,869	973,869

② 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a)現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b)その他の金融資産
株式のうち、活発な市場における公示価格がある場合には、当該公示価格を公正価値としており、レベル1に分類しております。
差入保証金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル2に分類しております。
定期預金、並びに預け金については、すべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
商品出資金については、日本型オペレーティング・リース事業(JOLCO)の組成に際し、一時的に保有する匿名組合出資持分であり、観察可能な市場価格が存在しないため、レベル3に分類しております。当該持分は短期間で投資家へ譲渡される予定であり、著しい市況の変動等による公正価値への影響が生じていない限り、公正価値は取得原価と近似しております。
(c)営業債務及びその他の債務
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(d)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、公正価値は帳簿価額と近似しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2026年3月31日)

(単位:千円)
	帳簿価額	公正価値 レベル1	公正価値 レベル2	公正価値 レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式(注)	111,360	111,360	-	-	111,360
合計	111,360	111,360	-	-	111,360

(注) すべて当中間連結会計期間において新たに取得した上場株式であります。
④ レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
	商品出資金	商品出資金
期首残高	-	-
利益又は損失
純損益	-	-
購入	-	973,869
売却	-	-
その他	-	-
期末残高	-	973,869

(注)1. 当中間連結会計期間における「購入」は、JOLCOの組成に伴う匿名組合出資持分等の取得によるものです。なお、当該持分の公正価値は取得原価と近似しているため、当期の利得又は損失は認識しておりません。
2. レベル3に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
3. レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。