有価証券報告書-第7期(2024/10/01-2025/09/30)

【提出】
2026/01/05 16:00
【資料】
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【項目】
128項目
30.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
移行日
(2023年10月1日)
前連結会計年度
(2024年9月30日)
当連結会計年度
(2025年9月30日)
ROE(注)(%)78.339.2

(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
営業債権及びその他の債権、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a) 信用リスク管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権、差入保証金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しているものの重要性はありません。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
移行日(2023年10月1日)
(単位:千円)
帳簿
価額
契約上の
キャッシュ・フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務155,185155,185155,185-----
借入金93,85095,47746,50434,2789,3165,377--
リース負債187,553188,292160,71924,4991,7851,104184-
合計436,588438,955362,40958,77811,1026,481184-

前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
帳簿
価額
契約上の
キャッシュ・フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務230,819230,819230,819-----
借入金48,41548,97234,2789,3165,377---
リース負債407,141412,427213,872166,06824,6875,3762,422-
合計686,376692,220478,971175,38530,0645,3762,422-

当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)
帳簿
価額
契約上の
キャッシュ・フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務426,407426,407426,407-----
借入金14,53514,6949,3165,377----
リース負債703,225715,725487,628142,74476,3066,5932,452-
合計1,144,1681,156,827923,353148,12176,3066,5932,452-

③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
当社グループが晒されているリスクは、主に為替リスク、金利リスクです。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
(b) 為替リスク
為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって為替リスクは重要ではないと判断しているため、為替リスクの感応度分析は行っておりません。
(c) 金利リスク
金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
(3) 金融商品の公正価値
① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
移行日(2023年10月1日)
(単位:千円)
帳簿価額公正価値
レベル1
公正価値
レベル2
公正価値
レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
償却原価で測定する
金融資産
差入保証金450,156-449,614-449,614
合計450,156-449,614-449,614
金融負債
その他の金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金
(1年内返済予定長期借入金を含む)
93,850-90,292-90,292
合計93,850-90,292-90,292

前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額公正価値
レベル1
公正価値
レベル2
公正価値
レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
償却原価で測定する
金融資産
差入保証金601,012-595,666-595,666
合計601,012-595,666-595,666
金融負債
その他の金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金
(1年内返済予定長期借入金を含む)
48,415-48,256-48,256
合計48,415-48,256-48,256

当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額公正価値
レベル1
公正価値
レベル2
公正価値
レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
償却原価で測定する
金融資産
差入保証金685,635-681,774-681,774
合計685,635-681,774-681,774
金融負債
その他の金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金
(1年内返済予定長期借入金を含む)
14,535-14,464-14,464
合計14,535-14,464-14,464

② 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) その他の金融資産
差入保証金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル2に分類しております。
定期預金、並びに預け金については、すべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(c) 営業債務及びその他の債務
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額と、当該長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
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