有価証券報告書-第7期(2024/10/01-2025/09/30)

34.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年10月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRS会計基準を初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRS会計基準を適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 株式報酬
移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
② 有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方法を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することが認められています。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しています。
③ リース
IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判断をIFRS会計基準移行日時点で行うことが認められております。
また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)とすることが認められております。
さらに、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識することが認められております。
当社グループは、これらの免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値とし、同額を使用権資産としております。
(2) 調整表
日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2023年10月1日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	7,430,428	-	-	7,430,428	A	現金及び現金同等物
売掛金	143,188	-	-	143,188	B	営業債権及びその他の債権
その他	80,234	△80,234	-	-
	-	607	-	607		その他の金融資産
	-	79,626	2,431	82,058		その他の流動資産
流動資産合計	7,653,851	-	2,431	7,656,282		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	67,751	-	△7,925	59,826	a	有形固定資産
	-	6,887	194,459	201,347	C,b	使用権資産
無形固定資産	7,859	△6,887	△972	-	C
投資その他の資産
差入保証金	437,788	△437,788	-	-	D
		437,788	12,367	450,156	D,c	その他の金融資産
繰延税金資産	160,211	-	28,236	188,447	e	繰延税金資産
固定資産合計	673,610	-	226,167	899,778		非流動資産合計
資産合計	8,327,462	-	228,599	8,556,061		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
		162,006	△6,821	155,185	E	営業債務及びその他の債務
1年内返済予定の 長期借入金	45,435	-	-	45,435		借入金
リース債務	1,069	-	157,698	158,768	b	リース負債
未払法人税等	1,572,255	-	-	1,572,255		未払法人所得税
未払消費税等	447,124	-	-	447,124		未払消費税
契約負債	27,500	△27,500	-	-	F
その他	579,238	△579,238	-	-	E
	-	444,731	68,590	513,322	F,d	その他の流動負債
流動負債合計	2,672,622	-	219,467	2,892,089		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	48,415	-	-	48,415		借入金
リース債務	6,791	-	21,993	28,785	b	リース負債
	-	-	42,224	42,224	c	引当金
固定負債合計	55,206	-	64,217	119,424		非流動負債合計
負債合計	2,727,829	-	283,685	3,011,514		負債合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部						資本
資本金	629,678	-	-	629,678		資本金
資本剰余金	629,668	924	297,830	928,423	G,f	資本剰余金
利益剰余金	4,340,136	-	△352,916	3,987,219	f,g	利益剰余金
自己株式	△774	-	-	△774		自己株式
新株予約権	924	△924	-	-	G,f
		-	△55,086	5,544,546		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	5,599,632	-	△55,086	5,544,546		資本合計
負債純資産合計	8,327,462	-	228,599	8,556,061		負債及び資本合計

前連結会計年度(2024年9月30日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	10,174,674	-	-	10,174,674	A	現金及び現金同等物
売掛金	371,457	-	-	371,457	B	営業債権及びその他の債権
その他	483,756	△483,756	-	-
	-	27,589	-	27,589		その他の金融資産
	-	456,166	△8,877	447,289		その他の流動資産
流動資産合計	11,029,888	-	△8,877	11,021,010		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	169,173	-	△3,900	165,273	a	有形固定資産
	-	9,079	443,980	453,060	C,b	使用権資産
無形固定資産	9,079	△9,079	-	-	C
投資その他の資産
差入保証金	561,036	△561,036	-	-	D
	-	561,036	39,976	601,012	D,c	その他の金融資産
繰延税金資産	230,697	-	52,940	283,638	e	繰延税金資産
固定資産合計	969,987	-	532,997	1,502,985		非流動資産合計
資産合計	11,999,875	-	524,120	12,523,996		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
	-	226,075	4,744	230,819	E	営業債務及びその他の債務
1年内返済予定の 長期借入金	33,880	-	-	33,880		借入金
リース債務	3,373	-	207,253	210,626	b	リース負債
未払法人税等	1,354,227	-	-	1,354,227		未払法人所得税
未払消費税等	628,926	-	-	628,926		未払消費税
その他	938,811	△938,811	-	-	E
	-	712,735	136,366	849,102	F,d	その他の流動負債
流動負債合計	2,959,219	-	348,364	3,307,583		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	14,535	-	-	14,535		借入金
リース債務	6,972	-	189,542	196,515	b	リース負債
	-	-	91,879	91,879	c	引当金
固定負債合計	21,507	-	281,421	302,929		非流動負債合計
負債合計	2,980,726	-	629,786	3,610,512		負債合計
純資産の部						資本
資本金	80,569	-	-	80,569		資本金
資本剰余金	1,305,572	5,193	377,474	1,688,240	G,f	資本剰余金
利益剰余金	10,128,781	-	△483,139	9,645,641	f,g	利益剰余金
自己株式	△2,500,967	-	-	△2,500,967		自己株式
新株予約権	5,193	△5,193	-	-	G,f
	9,019,149	-	△105,665	8,913,483		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	9,019,149	-	△105,665	8,913,483		資本合計
負債純資産合計	11,999,875	-	524,120	12,523,996		負債及び資本合計

② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	16,549,607	-	-	16,549,607		売上収益
売上原価	4,531,986	-	60,250	4,592,237	a	売上原価
売上総利益	12,017,621	-	△60,250	11,957,370		売上総利益
販売費及び一般管理費	3,608,947	-	89,648	3,698,596	a,b,c,d	販売費及び一般管理費
	-	9,532	-	9,532	A	その他の収益
	-	14,106	-	14,106	A	その他の費用
営業利益	8,408,673	△4,574	△149,898	8,254,201		営業利益
営業外収益	10,661	△10,661	-	-	A
営業外費用	13,717	△13,717	-	-	A
特別利益	-	-	-	-	A
特別損失	1,597	△1,597	-	-	A
	-	1,128	1,575	2,704	A	金融収益
	-	1,208	6,604	7,813	A,b	金融費用
税金等調整前当期純利益	8,404,020	-	△154,927	8,249,092		税引前当期利益
法人税等合計	2,615,375	-	△24,704	2,590,670	e	法人所得税費用
当期純利益	5,788,644	-	△130,223	5,658,421		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	-	-	-	-		在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計	-	-	-	-		その他の包括利益合計
包括利益	5,788,644	-	△130,223	5,658,421		当期包括利益

③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
<資本の調整に関する注記>(1) 表示組替
A 現金及び現金同等物
日本基準では区分掲記していた「現金及び預金」について、IFRS会計基準では「現金及び現金同等物」として表示しております。
B 営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記していた「売掛金」を、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
C 使用権資産
日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めて表示していた「リース資産」について、IFRS会計基準では「使用権資産」に含めて表示しております。
D 差入保証金
日本基準では区分掲記していた「差入保証金」を、IFRS会計基準では「その他の金融資産」に含めて表示しております。
E 営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」について、IFRS会計基準では「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
F その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「契約負債」及び流動負債の「その他」に含めていた「未払費用」、「預り金」は、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に含めて表示しております。
G 資本剰余金
日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRS会計基準においては「資本剰余金」に含めて表示しております。
(2) 認識及び測定の差異
a 有形固定資産に係る調整
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRS会計基準では定額法を採用しております。また、IFRS会計基準の適用に伴い有形固定資産の一部の耐用年数を変更しております。
b リース取引に係る調整
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRS会計基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
c 引当金に係る調整
一部の資産除去債務について、日本基準では差入保証金から控除しておりましたが、IFRS会計基準では資産除去債務として負債計上し非流動項目の引当金に含めて表示するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。
d 未払有給休暇に係る調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」を計上しております。
e 繰延税金資産に係る調整
IFRS会計基準への差異調整を行ったことにより、「繰延税金資産」が変動しております。
f 新株予約権に係る調整
日本基準ではストック・オプションを本源的価値に基づいて測定しておりましたが、IFRS会計基準では付与日時点の公正価値に基づいて測定しており、資本剰余金及び利益剰余金に調整が反映されております。
g 利益剰余金に係る調整
(認識及び測定の差異)
IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。

		(単位:千円)
	移行日 (2023年10月1日)	前連結会計年度 (2024年9月30日)
有形固定資産に係る調整	△5,498	△2,549
リース取引に係る調整	-	△8,138
引当金に係る調整	△4,190	△4,129
未払有給休暇に係る調整	△44,865	△91,223
新株予約権に係る調整	△297,830	△377,174
その他	△532	74
合計	△352,916	△483,139

<包括利益の調整に関する注記>(1) 表示組替
A 表示組替
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS会計基準では財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(2) 認識及び測定の差異
a 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では人件費として認識し、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
b 使用権資産及びリース負債
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRS会計基準では「使用権資産」及び「リース負債」を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
c 株式に基づく報酬
日本基準ではストック・オプションを本源的価値に基づいて測定しておりましたが、IFRS会計基準では付与日時点の公正価値に基づいて測定しており、測定された公正価値を以て算出した株式報酬費用を「販売費及び一般管理費」で調整しております。
d 有形固定資産の償却方法及び耐用年数
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRS会計基準では定額法を採用しております。また、IFRS会計基準の適用に伴い有形固定資産の一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
e 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRS会計基準では「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRS会計基準への差異調整を行ったことにより、「繰延税金資産」が変動しております。
④ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRS会計基準においては使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。