有価証券報告書-第7期(2024/10/01-2025/09/30)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
	2023年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	その他	2024年 9月30日
繰延税金資産
未払事業税	117,172	61,375	-	-	-	178,548
リース負債	55,021	82,230	-	-	-	137,251
未払有給休暇	23,725	21,417	-	-	-	45,143
資産除去債務	12,929	18,851	-	-	-	31,780
減価償却費超過額	7,363	2,790	-	-	-	10,154
繰延資産償却超過額	5,711	3,027	-	-	-	8,738
その他	28,155	137	-	-	-	28,293
小計	250,079	189,830	-	-	-	439,910
繰延税金負債
使用権資産	59,543	94,029	-	-	-	153,572
その他	2,088	610	-	-	-	2,699
小計	61,632	94,639	-	-	-	156,272
純額	188,447	95,191	-	-	-	283,638

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
	2024年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	その他	2025年 9月30日
繰延税金資産
未払事業税	178,548	△143,973	-	-	-	34,574
リース負債	137,251	101,590	-	-	-	238,842
未払有給休暇	45,143	16,963	-	-	-	62,106
資産除去債務	31,780	9,820	-	-	-	41,600
減価償却費超過額	10,154	3,423	-	-	-	13,577
繰延資産償却超過額	8,738	16,046	-	-	-	24,785
その他	28,293	41,568	-	-	-	69,861
小計	439,910	45,438	-	-	-	485,348
繰延税金負債
使用権資産	153,572	109,949	-	-	-	263,521
その他	2,699	17,426	-	-	-	20,125
小計	156,272	127,375	-	-	-	283,647
純額	283,638	△81,937	-	-	-	201,700

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	移行日 (2023年10月1日)	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
将来減算一時差異	11,638	300,341	1,356,267
繰越欠損金	9,286	278,304	1,334,920
合計	20,925	578,646	2,691,188

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	移行日 (2023年10月1日)	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
1年目	―	-	-
2年目	―	-	-
3年目	―	-	-
4年目	―	-	-
5年目以降	9,286	278,304	1,334,920
合計	9,286	278,304	1,334,920

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当期税金費用	2,685,861	1,943,859
繰延税金費用	△95,191	81,937
法人所得税費用合計	2,590,670	2,025,796

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
法定実効税率(注)	34.6		34.6
未認識の繰延税金資産の増減	1.2		6.9
法人税額の特別控除額	△4.9		-
その他	0.6		1.0
平均実際負担税率	31.4		42.4

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社グループは「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産を計上しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。