有価証券報告書-第7期(2024/10/01-2025/09/30)
21.売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(注) 1.契約資産は、コンサルティング事業において、当連結会計年度末までにサービスの提供を完了し収益認識したもののうち、請求期日が到来していない未請求の対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、M&A仲介事業において、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、前連結会計年度に認識した売上収益の金額は27,500千円、当連結会計年度に認識した売上収益の金額はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| M&A仲介 | コンサルティング | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 16,301,662 | - | 16,301,662 | - | 16,301,662 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 247,945 | 247,945 | - | 247,945 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 16,301,662 | 247,945 | 16,549,607 | - | 16,549,607 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 16,301,662 | 247,945 | 16,549,607 | - | 16,549,607 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| M&A仲介 | コンサルティング | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 15,146,556 | - | 15,146,556 | 4,500 | 15,151,056 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 1,451,529 | 1,451,529 | - | 1,451,529 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 15,146,556 | 1,451,529 | 16,598,085 | 4,500 | 16,602,585 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 15,146,556 | 1,451,529 | 16,598,085 | 4,500 | 16,602,585 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2023年10月1日) | 前連結会計年度 (2024年9月30日) | 当連結会計年度 (2025年9月30日) | |
| 売掛金 | 143,188 | 371,457 | 900,570 |
| 契約資産 | - | - | 73,247 |
| 契約負債 | 27,500 | - | - |
(注) 1.契約資産は、コンサルティング事業において、当連結会計年度末までにサービスの提供を完了し収益認識したもののうち、請求期日が到来していない未請求の対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、M&A仲介事業において、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、前連結会計年度に認識した売上収益の金額は27,500千円、当連結会計年度に認識した売上収益の金額はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。