有価証券報告書-第7期(2024/10/01-2025/09/30)

29.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社グループは役員及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、上場後5年間にわたるベスティングを付したストック・オプションを付与しております。ベスティングとは、一定の時期の経過と条件の成就により、段階的に本ストック・オプションを行使する権利を確定させる方式をいいます。また、今後の優秀な人材確保のため信託型ストック・オプションを発行しております。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。なお、第1回から第3回発行分は取締役及び従業員に対し付与するストック・オプション制度、第4回発行分は役職員等を対象に信託を通じてストック・オプションを付与する信託型ストック・オプション制度です。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。

種類	第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
決議年月日	2020年9月25日	2021年4月26日	2021年10月25日	2021年11月26日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役1名 当社従業員4名	当社従業員11名	当社取締役2名 当社従業員26名	当社従業員 (注)2
株式の種類別の ストック・オプションの数(株)(注)1	普通株式1,381,500	普通株式716,850	普通株式2,057,940	普通株式2,772,000
付与日	2020年9月30日	2021年4月30日	2021年10月31日	2024年6月28日 2024年12月27日
権利確定条件	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません (注)3
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません (注)4
権利行使期間	2022年9月26日～ 2030年9月17日	2023年4月27日～ 2031年4月15日	2023年10月26日～ 2031年10月15日	2021年11月30日～ 2041年11月29日
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済	持分決済

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付及び2023年7月13日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.本新株予約権は、信託会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。信託が保有する株式数は前連結会計年度末2,757,357株、当連結会計年度末2,689,128株であります。
3.信託会社から受益者への交付にあたって、2025年10月1日以降、各年で権利行使可能な新株予約権の数について、交付された新株予約権の総数を7で除した数を上限とする旨の権利確定条件が定められております。
4.信託会社から受益者への交付にあたって、対象勤務期間が定められております。対象勤務期間は以下のとおりです。

付与日	対象勤務期間
2024年6月28日	2024年7月1日～2031年9月30日
2024年12月27日	2025年1月6日～2031年9月30日

(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
株式報酬に係る費用	83,912	83,084

(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格(円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	3,522,609	88	2,207,574	82
付与	14,643	121	53,397	121
行使	△1,329,678	95	△757,503	86
失効	―	―	△181,539	96
満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	2,207,574	83	1,321,929	81
期末行使可能残高	164,142	92	145,674	104

なお、移行日における未行使残高の状況は以下のとおりです。
移行日(2023年10月1日)

行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均残存契約年数 (年)
43	1,017,000	6.9
52	559,935	7.5
121	1,945,674	8.0
合計	3,522,609	7.6

前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年9月30日)

行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均残存契約年数 (年)
43	697,500	5.9
52	426,969	6.5
121	1,083,105	7.1
合計	2,207,574	6.6

当連結会計年度(2025年9月30日)

行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均残存契約年数 (年)
43	504,000	4.9
52	199,620	5.5
121	618,309	6.0
合計	1,321,929	5.5

(注) 期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度3,384円、当連結会計年度2,867円です。
(5) 期中に権利付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りは二項モデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。また、第4回ストック・オプション制度については、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定にあたり反映させております。

	第4回ストック・ オプション制度
公正価値(円)	33,407
加重平均株価(円)	4,015
行使価格(円)	121
予想ボラティリティ(%)(注)1	42.43
オプションの残存期間(年)(注)2	17.4
予想配当(%)(注3)	0.98
リスクフリー利子率(%)(注4)	1.68

(注) 1.行使期間の年数に対応する過去期間で算出しております。当社は2022年6月に上場しておりますが、株価の実績ボラティリティを見積もるにはデータ数が不足しているため、類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均により予想ボラティリティを算定しております。
2.権利行使可能日から権利行使期間の終期までの間で一様に行使すると仮定して見積もっております。
3.配当実績がない当社を含めた複数の上場類似企業の配当利回りの平均値を採用しております。
4.評価基準日におけるオプション残存期間に対応する日本国債の利回りを使用しております。