有価証券報告書-第6期(2023/10/01-2024/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-千円	4,269千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年9月25日	2021年4月26日	2021年10月25日	2021年11月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員4名	当社従業員11名	当社取締役2名 当社従業員26名	信託会社 (注)2
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 1,381,500株	普通株式 716,850株	普通株式 2,057,940株	普通株式 2,772,000株
付与日	2020年9月30日	2021年4月30日	2021年10月31日	2021年11月30日
権利確定条件	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません (注)3
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません (注)4
権利行使期間	自 2022年9月26日 至 2030年9月17日	自 2023年4月27日 至 2031年4月15日	自 2023年10月26日 至 2031年10月15日	自 2021年11月30日 至 2041年11月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付及び2023年7月13日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.本新株予約権は、信託会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
3.信託会社から受益者への交付にあたって、2025年10月1日以降、各年で権利行使可能な新株予約権の数について、交付された新株予約権の総数を7で除した数を上限とする旨の権利確定条件が定められております。
4.信託会社から受益者への交付にあたって、対象勤務期間が定められております。対象勤務期間は以下の通りです。

交付日	対象勤務期間
2024年6月28日	2024年7月1日～2031年9月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年9月25日	2021年4月26日	2021年10月25日	2021年11月26日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	1,945,674	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	1,945,674	-
条件変更	-	-	-	14,643
未確定残	-	-	-	14,643
権利確定後(株)
前事業年度末	1,017,000	559,935	-	2,772,000
権利確定	-	-	1,945,674	-
権利行使	319,500	132,966	877,212	-
失効	-	-	-	-
条件変更	-	-	-	14,643
未行使残	697,500	426,969	1,068,462	2,757,357

(注)2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付及び2023年7月13日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年9月25日	2021年4月26日	2021年10月25日	2021年11月26日
権利行使価格(円)	43	52	121	121
行使時平均株価(円)	3,528	3,728	3,279	-
付与日における公正な評価単価(円) (条件変更日における評価単価)	-	-	-	- (注)2

(注)1.2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付及び2023年7月13日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
2.信託会社から受益者への交付に伴う条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、交付分については公正な評価単価の見直しを行っております。見直し後の公正な評価単価は以下の通りです。

交付日	公正な評価単価
2024年6月28日	3,712

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 二項モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

条件変更日における株価	4,015円
権利行使価格	121円
株価変動性 (注)1	42.43%
予想残存期間 (注)2	17.4年
予想配当利回り (注)3	0.98%
無リスク利子率 (注)4	1.68%

(注)1.十分なデータの蓄積がないため、複数の上場類似企業の実績ボラティリティの平均値を採用しております。
2.本新株予約権は譲渡不能であり、オプションの早期行使が想定されるため、権利行使期間に一様に行使されるものと仮定して見積っております。
3.配当実績がない当社を含めた複数の上場類似企業の配当利回りの平均値を採用しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	14,303,428千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	4,485,004千円