有価証券報告書-第4期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度においては貸倒引当金は計上しておりません。
4 収益及び費用の計上基準
(1)M&A仲介事業
主としてアドバイザリー契約に基づき行う株式譲渡・事業譲渡の成立までのアドバイザリー業務を完了させる義務を負っていることから、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業との間で基本合意(独占交渉権の付与等を含む)がなされた時点で、成功報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物(株式等)の引渡し等が実行された時点で収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)その他
・Webマーケティング支援事業
主として顧客からの受注に基づき制作したWebコンテンツを納品する義務を負っていることから、顧客による検収が確認できた時点で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。