当社は、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任、消防法、電波法、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損について
当社は、マイクロ波プロセスの技術プラットフォームを構築すべく、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を取得・保有しております。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、研究開発の効果が十分に得られないこと、事業開発が計画通りに進まないこと、または経営環境や事業の状況の著しい変化等により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。2025/06/26 13:17

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	332,474千円	419,399千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、147,235千円の支出(前事業年度は797,816千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出117,001千円、有形固定資産の除却による支出29,809千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 補助金収入と固定資産圧縮損に関する注記

前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金及びカーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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