訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	574,230千円
減損損失	87,856
研究受託前受金	61,249
減価償却超過額	43,638
関係会社株式評価損	61,249
その他	8,895
繰延税金資産 小計	837,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△574,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262,889
評価性引当額小計	△837,120
繰延税金資産 合計	-
繰延税金資産の純額	-

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	23,511	39,329	76,259	119,551	158,953	156,625	574,230
評価性引当額	△23,511	△39,329	△76,259	△119,551	△158,953	△156,625	△574,230
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(*2)

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
*2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%
住民税均等割	8.1%
評価性引当額の増減	△33.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1%

当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	683,049千円
減損損失	71,709
研究受託前受金	61,249
減価償却超過額	37,772
関係会社株式評価損	270,586
その他	5,350
繰延税金資産 小計	1,129,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△683,049
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△446,668
評価性引当額小計(注)1	△1,129,717
繰延税金資産 合計	-
繰延税金資産の純額	-

(注)1.評価性引当額が292,597千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	39,329	76,259	119,551	158,953	43,513	245,442	683,049
評価性引当額	△39,329	△76,259	△119,551	△158,953	△43,513	△245,442	△683,049
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(*2)

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
*2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。