有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	542,058千円		914,933千円
減損損失	33,736		34,166
減価償却超過額	58,218		88,858
関係会社株式評価損	368,416		-
貸倒引当金繰入額	217,442		-
その他	16,262		18,095
繰延税金資産 小計	1,236,135		1,056,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△542,058		△914,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△694,077		△141,121
評価性引当額 小計	△1,236,135		△1,056,054
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	158,953	43,513	58,355	-	19,498	261,738	542,058
評価性引当額	△158,953	△43,513	△58,355	-	△19,498	△261,738	△542,058
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(*2)

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
*2 税務上の繰越欠損金の全額を回収不能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	44,785	60,060	-	20,067	36,289	753,729	914,933
評価性引当額	△44,785	△60,060	-	△20,067	△36,289	△753,729	△914,933
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(*2)

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
*2 税務上の繰越欠損金の全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	-		1.7
評価性引当額の増減	-		△109.6
税率変更の影響	-		△17.8
繰越欠損金の期限切れ	-		96.7
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.7

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響はありません。