有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・固定資産 666,229千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
当社は、単一セグメントであるため、資産グループについても、単一のマイクロ波化学関連事業とし、当該資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
固定資産の回収可能価額の決定に当たっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。
使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
主要な固定資産をリース資産としており、18年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、顧客からの受注等について合理的な仮定を置いて策定しておりますが、受注の成否は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受けるため、不確実性があります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受け,翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・固定資産 666,229千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
当社は、単一セグメントであるため、資産グループについても、単一のマイクロ波化学関連事業とし、当該資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
固定資産の回収可能価額の決定に当たっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。
使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
主要な固定資産をリース資産としており、18年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、顧客からの受注等について合理的な仮定を置いて策定しておりますが、受注の成否は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受けるため、不確実性があります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受け,翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。