(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関係会社(ティエムティ株式会社)株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・関係会社株式 106,444千円
・関係会社株式評価損 683,555千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。
実質価額とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額であります。
また、実質価額が「著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合を指しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の当該株式の発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において株式の更なる減額が必要となり、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.関係会社(ティエムティ株式会社)長期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・関係会社長期貸付金 213,000千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
関係会社長期貸付金については、債権の発生当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受取が見込まれるときから当事業年度末までの期間にわたり、債権の発生当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とし、損失として処理しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
関係会社長期貸付金の評価においては、関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として関係会社長期貸付金の回収可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および関係会社の経営状況の影響を受け,翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・固定資産 717,616千円
(2) その他の情報
・見積りの算出方法
当社は、単一セグメントであるため、資産グループについても、単一のマイクロ波関連事業とし、当該資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
固定資産の回収可能価額の決定に当たっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。
使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
主要な固定資産をリース資産としており、19年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、顧客からの受注等について合理的な仮定を置いて策定しておりますが、受注の成否は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受けるため、不確実性があります。
・翌事業年度の計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受け,翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。