有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社(ティエムティ株式会社)株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・関係会社株式 319,444千円
② その他の情報
・見積りの算出方法
関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。
実質価額とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額であります。
また、実質価額が「著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合を指しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価を行う上での実質価額の回復可能性の検討においては、同社の将来の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、主として、さらなる生産効率の向上及び新規設備計画の実行のほか、製造する製品の販売数量・販売単価及び保有する固定資産の生産能力について、合理的な仮定を置いて策定しておりますが、今後の市場動向、生産性向上のための施策・設備増強等の進捗及び結果の影響を受けるため、不確実性があります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
(2) 関係会社(ティエムティ株式会社)長期貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・関係会社長期貸付金 80,000千円
② その他の情報
・見積りの算出方法
関係会社長期貸付金については、債権の発生当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本及び利息について、元本の回収及び利息の受取が見込まれるときから当事業年度末までの期間にわたり、債権の発生当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とし、損失として処理しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
関係会社長期貸付金の評価を行う上での将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、同社の将来の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、主として、さらなる生産効率の向上及び新規設備計画の実行のほか、製造する製品の販売数量・販売単価及び保有する固定資産の生産能力について、合理的な仮定を置いて策定しておりますが、今後の市場動向、生産性向上のための施策・設備増強等の進捗及び結果の影響を受けるため、不確実性があります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。