①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年9月1日に単独株式移転により純粋持株会社として設立されました。当該株式移転に際して、会社法第773条第1項第9号及び第10号並びに株式移転計画書第5条に基づき、2022年8月31日時点において株式会社ピックルスコーポレーションが発行している新株予約権の新株予約権者に対し、所有する株式会社ピックルスコーポレーションの新株予約権1個につき、当社の新株予約権1個の割合をもって、2022年9月1日に割当交付いたしました。
当社が発行した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

2023/05/30 15:02

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2022年9月1日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションが発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、会社法第773条第1項第9号及び第10号並びに株式移転計画書第5条に基づき、2022年9月1日に交付したものであります。なお、株式会社ピックルスコーポレーションの発行時点の内容を記載しております。
また、株式会社ピックルスコーポレーションは、2021年9月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2023年2月28日)
未払役員賞与	30
新株予約権	90
関係会社株式	129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2023年2月28日)
長期未払金(役員退職慰労金)	14
新株予約権	90
資産除去債務	65

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年2月28日)

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
普通株式増加数(株)	249,818
(うち新株予約権(株))	(249,818)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

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