有価証券報告書-第1期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	208百万円
賞与引当金	54
未払事業税	22
未払社会保険料	8
退職給付に係る負債	237
未払役員賞与	30
長期未払金(役員退職慰労金)	14
新株予約権	90
資産除去債務	65
減価償却超過額	92
減損損失	7
その他	15
繰延税金資産小計	849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24
評価性引当額小計	△221
繰延税金資産合計	627
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△52
その他有価証券評価差額金	△70
その他	△3
繰延税金負債合計	△126
繰延税金資産純額	501

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	25	25	23	8	0	125	208
評価性引当額	△17	△25	△23	△8	△0	△121	△197
繰延税金資産	7	-	-	-	-	3	(※2)11

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金208百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.3
のれん償却額	2.1
負ののれん償却額	△0.8
持分法投資損益	△0.2
税額控除	△1.7
連結子会社の税率差異	△3.4
評価性引当額の増減	△1.0
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1