有価証券報告書-第4期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	128百万円		136百万円
賞与引当金	50		51
未払事業税	21		38
未払社会保険料	8		8
退職給付に係る負債	260		274
未払役員賞与	35		16
長期未払金	16		13
新株予約権	146		135
資産除去債務	62		64
減価償却超過額	101		106
減損損失	4		25
その他	16		18
繰延税金資産小計	852		890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△114		△136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22		△35
評価性引当額小計	△136		△171
繰延税金資産合計	716		718
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45		△43
その他有価証券評価差額金	△94		△138
その他	△4		△7
繰延税金負債合計	△144		△189
繰延税金資産純額	571		529

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1	-	0	18	107	128
評価性引当額	-	△1	-	△0	△18	△93	△114
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	(※2)14

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金128百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産14百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	-	0	19	22	92	136
評価性引当額	△1	-	△0	△19	△22	△92	△136
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.7
のれん償却額	2.6
持分法投資損益	△0.4
税額控除	△3.3
連結子会社の税率差異	△2.4
評価性引当額の増減	△7.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。