有価証券報告書-第3期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	231百万円		128百万円
賞与引当金	52		50
未払事業税	35		21
未払社会保険料	8		8
退職給付に係る負債	254		260
未払役員賞与	25		35
長期未払金	17		16
新株予約権	120		146
資産除去債務	65		62
減価償却超過額	97		101
減損損失	6		4
その他	19		16
繰延税金資産小計	935		852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△219		△114
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21		△22
評価性引当額小計	△240		△136
繰延税金資産合計	695		716
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△45
その他有価証券評価差額金	△85		△94
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△140		△144
繰延税金資産純額	554		571

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	25	23	8	0	2	171	231
評価性引当額	△13	△23	△8	△0	△2	△171	△219
繰延税金資産	11	-	-	-	-	-	(※2)11

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金231百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1	-	0	18	107	128
評価性引当額	-	△1	-	△0	△18	△93	△114
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	(※2)14

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金128百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産14百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.7
のれん償却額			2.6
持分法投資損益			△0.4
税額控除			△3.3
連結子会社の税率差異			△2.4
評価性引当額の増減			△7.0
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.8

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3%から35.1%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。