有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、データプラットフォーム事業を行っており、その一環として投資業務を行っております。当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。資金運用については上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブ取引は、保有する上場株式の価格変動のリスクをヘッジする目的でリスクを十分検討の上で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、上場株式と非上場株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
非上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理ガイドラインに基づき、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
有価証券及びデリバティブ取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。
有価証券及びデリバティブ取引の運用結果については、定期的に管理部門に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(*1)「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「差入保証金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*1)非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第
5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金は投資事業有限責任組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
2.短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先事項が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は上場株式及び非上場株式の新株予約権であります。上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。非上場株式の新株予約権について、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定する場合は、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、データプラットフォーム事業を行っており、その一環として投資業務を行っております。当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。資金運用については上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブ取引は、保有する上場株式の価格変動のリスクをヘッジする目的でリスクを十分検討の上で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、上場株式と非上場株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
非上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理ガイドラインに基づき、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
有価証券及びデリバティブ取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。
有価証券及びデリバティブ取引の運用結果については、定期的に管理部門に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む。) | 38,353 | 37,175 | △1,177 |
| 負債計 | 38,853 | 37,175 | △1,177 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 314,590 | 314,590 | - |
| 長期貸付金 | 8,920 | 8,049 | △871 |
| 資産計 | 323,511 | 322,639 | △871 |
| リース債務 | 13,752 | 13,494 | △257 |
| 負債計 | 13,752 | 13,494 | △257 |
(*1)「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「差入保証金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 2022年9月30日 | 2023年9月30日 |
| 投資有価証券(非上場株式) | 70,702 | 133,788 |
| 非連結子会社及び関連会社株式(非上場株式) | 0 | - |
| 組合出資金 | - | 46,110 |
(*1)非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第
5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金は投資事業有限責任組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,295,116 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,651,369 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 36,011 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,982,496 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,984,253 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,521,288 | - | - | - |
| 差入保証金 | 237,988 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 25,500 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 8,920 | - | - |
| 合計 | 4,769,030 | 8,920 | - | - |
2.短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 880,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 26,061 | 12,291 | - | - | - | - |
| 合計 | 906,061 | 12,291 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,180,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 13,752 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,193,752 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先事項が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 266,590 | - | - | 266,590 |
| その他 | - | - | 48,000 | 48,000 |
| 資産計 | 266,590 | - | 48,000 | 314,590 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務(1年以内に返済するものを含む) | - | 37,175 | - | 37,175 |
| 負債計 | - | 37,175 | - | 37,175 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 8,049 | - | 8,049 |
| 資産計 | - | 8,049 | - | 8,049 |
| リース債務 | - | 13,494 | - | 13,494 |
| 負債計 | - | 13,494 | - | 13,494 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は上場株式及び非上場株式の新株予約権であります。上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。非上場株式の新株予約権について、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定する場合は、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
