9553 マイクロアド

9553
2026/08/14
時価
181億円
PER 予
26.45倍
2022年以降
11.84-108.45倍
(2022-2025年)
PBR
4.51倍
2022年以降
1.45-20倍
(2022-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
17.05%
ROA 予
6.46%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
【閲覧】

連結

2021年9月30日
116億7131万
2022年9月30日 +4.76%
122億2725万

個別

2021年9月30日
56億5194万
2022年9月30日 +24.67%
70億4647万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)-6,122,0629,097,41712,227,257
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)-395,130368,085519,243
(注)1.当社は、2022年6月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
2022/12/20 15:23
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
データソリューションサービスデジタルサイネージサービス海外コンサルティングサービス合計
外部顧客への売上高6,835,600667,0234,168,68711,671,312
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2022/12/20 15:23
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
MicroAdSEA Philippines Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。なお、MicroAd (Thailand) Co Ltd.は解散により、非連結子会社の範囲から除外しております。2022/12/20 15:23
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
2022/12/20 15:23
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
3.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 188,927千円
営業利益 476
2022/12/20 15:23
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これにより、データソリューションサービスの一部の取引について、従来は受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対するコンサルティングサービスの対価のみを収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が322,301千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/12/20 15:23
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
サービスの名称売上高
データソリューションサービス7,458,804
デジタルサイネージサービス1,063,898
海外コンサルティングサービス3,704,554
顧客との契約から生じる収益12,227,257
その他収益-
外部顧客への売上高12,227,257
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/12/20 15:23
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/12/20 15:23
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、データプラットフォーム事業として、(1)データソリューションサービス、(2)海外コンサルティングサービス、(3)デジタルサイネージサービスの3つのサービスによって事業展開しております。経営戦略の策定においては、3つのサービスに対して、労働集約的なビジネスモデルである「コンサルティング」と、プロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルある「データプロダクト」の二つに分類し、収益性の分析を行うことで、経営戦略上注力すべきサービスを定めております。
0102010_001.pngこれらビジネスモデル毎の売上総利益率は「コンサルティング」が約20%程度なのに対して、「データプロダクト」は約40%の高い水準を維持しております。(2022年9月期の平均実績)。「コンサルティング」は、労働集約型の広告代理店型ビジネスモデルであるため、人的リソースが豊富な競合他社の大手広告代理店との競争環境の中では、売上高の拡大や収益性の向上が相対的に困難であるのに対し、「データプロダクト」は当社の強みであるデータと分析力を生かし、業界業種に特化した多種多様なプロダクト展開によって、収穫逓増型の高い収益性のビジネスモデルを構築しております。このような収益性の違いから、当社は「データプロダクト」に属するサービスの拡大に注力しております。「データプロダクト」の2022年9月期第4四半期における、グループ連結売上高に占める割合は40%となっており、2022年9月期第4四半期における、グループ連結売上総利益に占める「データプロダクト」の割合は52%まで拡大しております。
0102010_002.png以上から、当社グループでは、特に「データプロダクト」のビジネスモデルに属するデータソリューションサービスの「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発や人的リソースへの投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業全体の拡大を目指してまいります。
2022/12/20 15:23
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外コンサルティングサービスは海外子会社が属しております。当社グループが事業拠点を有する台湾、中国、ベトナムを主とする海外各国でデジタル広告市場の成長に乗じて業績の拡大を目指してまいりました。台湾においては大手顧客の取引額減少の影響を受け、前年度をやや下回る水準で業績推移しました。中国、ベトナムの両拠点においては当連結会計年度内において売却が完了しております。中国拠点の法人売却は当第3四半期で完了し、ベトナム拠点の事業売却は当第4四半期にそれぞれ完了しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,227百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は626百万円(前年同期比236.6%増)、経常利益は592百万円(前年同期比285.9%増)、連結で119百万円の関係会社株式売却損を特別損失に、非連結子会社(MicroAd (Thailand)Co Ltd.)の清算結了に伴い、連結で37百万円の子会社清算益を特別利益に、それぞれ計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は496百万円(前連結会計年度は38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 財政状態の状況
2022/12/20 15:23
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
データソリューションサービスデジタルサイネージサービス海外コンサルティングサービス合計
外部顧客への売上高7,458,8041,063,8983,704,55412,227,257
2022/12/20 15:23
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。なお、MicroAd (Thailand) Co Ltd.は解散により、非連結子会社の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/12/20 15:23
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
営業取引による取引高
売上高1,387,791千円753,324千円
売上原価291,148千円218,520千円
2022/12/20 15:23
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から
2022/12/20 15:23

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