訂正有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:千円)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年9月30日)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(注)非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 358,368千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(注)非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 329,240千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
投資有価証券について5,144千円減損処理しております。
なお、市場価格がない非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における財政状態の悪化により、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損処理しますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
投資有価証券について329,835千円減損処理をしております。
なお、市場価格がない非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における財政状態の悪化により、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損処理しますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1.売買目的有価証券
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) | 当連結会計年度 (2025年9月30日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | - | 12,428 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年9月30日)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (1)株式 | 148,317 | 279,132 | △130,815 |
| (2)その他 | 98,000 | 98,000 | - |
| 小計 | 246,317 | 377,132 | △130,815 |
| 合計 | 246,317 | 377,132 | △130,815 |
(注)非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 358,368千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (1)株式 | 142,612 | 279,132 | △136,520 |
| (2)その他 | 308,000 | 308,000 | - |
| 小計 | 450,612 | 587,132 | △136,520 |
| 合計 | 450,612 | 587,132 | △136,520 |
(注)非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 329,240千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 11,255 | 2,640 | 460 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 281 | 12 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
投資有価証券について5,144千円減損処理しております。
なお、市場価格がない非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における財政状態の悪化により、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損処理しますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
投資有価証券について329,835千円減損処理をしております。
なお、市場価格がない非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における財政状態の悪化により、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損処理しますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。