有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2021年12月9日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会決議時点での取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。また、当社は2022年9月30日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおりに決議しております。
・基本報酬について
取締役(監査等委員を除く)の役位、職責、在任年数等を総合的に勘案して支給額を決定する。
・業績連動報酬等について
各事業年度の連結営業利益に対する一定の割合を原資とし、業務執行を担当する取締役に対して、当該事業年度における業績、貢献度合い等を勘案し、支給額を決定する。
・非金銭報酬について
支給する場合には別途取締役会にて内容を決定する。
・報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は年間報酬額を12分割した額を月例にて支払う。業績連動報酬等については、年1回、事業年度終了後に支払う。
業績連動報酬等に係る算定の基礎として連結営業利益を採用した理由は、営業利益が業績と収益性の指標として一般的に認められており、業績向上へのインセンティブ付与を図るのに適した指標であると考えたからであります。なお、当事業年度におけるその実績は626百万円(前年同期比236.6%増)となりました。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬は、取締役会において役位別の基本報酬及び業績連動報酬等の合計金額の範囲を事前に決定し、その範囲内において、取締役から委任された代表取締役社長が、業績、職責、在籍年数等を総合的に勘案の上決定しております。代表取締役社長への委任の理由は、当社全体の業績や各取締役(監査等委員である取締役を除く)の職責等を総合的に勘案しつつ、その評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、役位別の報酬範囲が同業他社に比べて妥当性があるか、代表取締役社長への委任が妥当であるか、代表取締役社長が当該権限を適切に行使しているか、その審議を通じて監督しております。
監査等委員である取締役の報酬については、その額又は算定方法の決定に関する方針はございませんが、各人の業務分担の状況等を考慮し、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	95,220	85,320	9,900	-	3
監査等委員(社外取締役を除く)	6,750	6,750	-	-	1
監査役(社外監査役を除く)	2,250	2,250	-	-	1
社外役員	5,400	5,400	-	-	2

(注)当社は、2021年12月9日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。