当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、不安定な為替相場の動きや物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2024年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2024年に3兆6,517億円となりました。
こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当中間連結会計期間の売上高は1,099,531千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は340,915千円(前年同期比58.6%増)、経常利益は341,557千円(前年同期比64.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は247,233千円(前年同期比64.0%増)となりました。
当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2025/05/15 15:45
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