#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、物価上昇や為替相場変動などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2025年日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2025年に4兆459億円となりました。
こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当中間連結会計期間の売上高は1,856,016千円(前年同期比68.8%増)、営業利益は475,147千円(前年同期比39.4%増)、経常利益は474,286千円(前年同期比38.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は324,132千円(前年同期比31.1%増)となりました。
当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2026/05/15 15:31
#2 追加情報、中間連結財務諸表（連結）: (1)各連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「純資産合計」が、直前の連結会計年度末の「純資産合計」の75%以上を維持すること。
(2)各連結会計年度の連結損益計算書において、「営業利益」が2期連続で損失とならないこと。
当該契約に基づく借入金残高は1,464,286千円であります。
2026/05/15 15:31