半期報告書-第14期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、物価上昇や為替相場変動などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2025年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2025年に4兆459億円となりました。
こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当中間連結会計期間の売上高は1,856,016千円(前年同期比68.8%増)、営業利益は475,147千円(前年同期比39.4%増)、経常利益は474,286千円(前年同期比38.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は324,132千円(前年同期比31.1%増)となりました。
当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は5,841,714千円となり、前連結会計年度末に比べ1,851,013千円の増加となりました。
流動資産は686,347千円増加し、3,840,324千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が477,758千円、売掛金が148,693千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,164,665千円増加し、2,001,389千円となりました。主たる要因は、のれんが1,140,005千円、敷金が6,557千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は3,146,585千円となり、前連結会計年度末に比べ1,519,429千円の増加となりました。
流動負債は381,201千円増加し、1,523,986千円となりました。主たる要因は、買掛金が110,738千円、1年内返済予定の長期借入金が202,864千円、未払法人税等が124,781千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,138,228千円増加し、1,622,598千円となりました。主たる要因は、長期借入金が1,139,991千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は2,695,129千円となり、前連結会計年度末に比べ331,583千円の増加となりました。
主たる要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が324,132千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ1,143,609千円増加し、2,578,857千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は254,104千円(前中間連結会計期間は249,763千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額106,782千円による資金の減少及び法人税等の支払額153,798千円による資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益の計上503,797千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,124,717千円(前中間連結会計期間は4,650千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,159,353千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,346,667千円(前中間連結会計期間は49,848千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出160,103千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入1,500,000千円による資金の増加によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。