有価証券報告書-第12期(2023/10/01-2024/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。
当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,493,207千円となりました。
流動資産は2,017,664千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,240,989千円、売掛金が675,245千円であります。
固定資産は475,542千円となりました。この主な内訳は、のれんが203,591千円、敷金が119,866千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は923,685千円となりました。
流動負債は741,354千円となりました。この主な内訳は、買掛金が256,169千円、短期借入金が91,668千円、1年内返済予定の長期借入金70,792千円、未払金153,427千円、未払法人税等101,496千円であります。
固定負債は182,331千円となりました。この主な内訳は、長期借入金168,228千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,569,521千円となりました。この主な内訳は、利益剰余金914,845千円、資本剰余金449,954千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安の進行や物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2023年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2023年に3兆3,330億円となりました。
こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,934,785千円、営業利益は446,508千円、経常利益は441,779千円、親会社株主に帰属する当期純利益は310,052千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は319,909千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上441,792千円による資金の増加に対し、法人税等の支払額98,576千円による資金の減少及び売上債権の増加額77,816千円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は226千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入68,328千円及び有形固定資産の取得による支出65,101千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は149,299千円となりました。これは主に、短期借入金が純額で41,668千円増加、長期借入れによる収入140,000千円及び長期借入金の返済による支出42,992千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
インターネット広告	1,139,098	-
SEOコンサルティング	795,686	-
合計	1,934,785	-

(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
営業体制の強化による業容拡大の結果、当連結会計年度における売上高は1,934,785千円となりました。
また、売上原価は、799,025千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,135,759千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化による人員増強により689,251千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は446,508千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益はクレジットカード還元額等があり4,827千円、営業外費用は本社移転費用等があり9,556千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は441,779千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別損益については、特別利益は13千円となりました。特別損失は発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は441,792千円となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税、住民税及び事業税は127,932千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は308,660千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループ事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社グループ従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、社員1人当たりの生産性、社員数及び営業利益の絶対額を経営指標として重視しております。
社員1人当たりの生産性については、受注案件の採算性の精査・確保、適切な工数・品質管理、業務委託の積極的な活用、エンタープライズ顧客の獲得、育成システムを機能させることによる従業員の能力開発、自社開発ツールの活用等を継続して実施したことで、2024年9月期において、25,457千円となっております。
当社グループの社員数については、積極的な採用活動により、2024年9月期において、76人となっております。
営業利益の絶対額については、経営戦略の着実な実行により、2024年9月期において、446,508千円となっております。
いずれの指標も予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保・育成によるリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、積極的な新卒採用や社員の定着率の高まるような健全な組織作りに取組んでまいります。