四半期報告書-第10期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引続き収束が見えず、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度比さらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2021年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2021年に2兆7,052億円となりました。また、株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査を実施(2021年)」によると、同市場規模は2024年には3兆2,740億円に成長すると推計されております。
こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第3四半期累計期間の売上高は874,557千円、営業利益は221,742千円、経常利益は207,085千円、四半期純利益は143,698千円となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の当第3四半期累計期間の売上高(取扱高)は、2,247,450千円であり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,372,893千円減少しております。
当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は1,108,566千円となり、前事業年度末と比べ463,526千円の増加となりました。
流動資産は434,558千円増加し、1,024,732千円となりました。主たる要因は、新規上場時の公募増資等により現金及び預金が315,334千円、事業規模拡大に伴い売掛金が95,477千円増加したことによるものであります。
固定資産は28,967千円増加し、83,833千円となりました。主たる要因は、敷金の追加差入により22,776千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は478,072千円となり、前事業年度末に比べ177,484千円の増加となりました。
流動負債は191,597千円増加し、455,702千円となりました。主たる要因は、事業規模拡大に伴い買掛金が23,903千円、未払法人税等が39,919千円、流動負債のその他に含まれている前受金が55,690千円、未払金が43,566千円増加したことによるものであります。
固定負債は14,113千円減少し、22,370千円となりました。要因は、長期借入金の返済により長期借入金が14,113千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は630,494千円となり、前事業年度末に比べ286,042千円の増加となりました。主たる要因は、新規上場時の公募増資により資本金と資本剰余金がそれぞれ70,380千円ずつ増加、四半期純利益143,698千円の計上に伴い利益剰余金が143,698千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。