有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,153,976千円となり、前連結会計年度末に比べ1,136,312千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が860,110千円、売掛金が260,282千円増加したことによるものであります。
固定資産は836,724千円となり、前連結会計年度末に比べ361,181千円増加いたしました。これは主にのれんが333,994千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,990,701千円となり、前連結会計年度末に比べ1,497,493千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,142,785千円となり、前連結会計年度末に比べ401,431千円増加いたしました。これは主に買掛金が129,131千円、1年内返済予定の長期借入金が136,020千円、未払法人税等が64,134千円増加したことによるものであります。固定負債は484,370千円となり、前連結会計年度末に比べ302,039千円増加いたしました。これは主に長期借入金が305,565千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,627,156千円となり、前連結会計年度末に比べ703,470千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,363,545千円となり、前連結会計年度末に比べ794,023千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益539,634千円の計上、資本剰余金が197,283千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安の進行や物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2024年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2024年に3兆6,517億円となりました。
こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,680,875千円(前連結会計年度比38.6%増)、営業利益は724,544千円(同62.3%増)、経常利益は731,354千円(同65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は539,634千円(同74.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ860,110千円増加し、2,101,099千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は666,361千円(前連結会計年度は319,909千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上735,753千円による資金の増加に対し、法人税等の支払額146,334千円、売上債権の増加額90,964千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は173,008千円(前連結会計年度は226千円の増加)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158,091千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は367,670千円(前連結会計年度は149,299千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出136,293千円による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
営業体制の強化による業容拡大の結果、当連結会計年度における売上高は2,680,875千円(前連結会計年度比38.6%増)となりました。
また、売上原価は、1,051,427千円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,629,447千円(前連結会計年度比43.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化による人員増強により904,902千円(前連結会計年度比31.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は724,544千円(前連結会計年度比62.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益はクレジットカード還元額等があり12,110千円、営業外費用は支払利息等があり5,299千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は731,354千円(前連結会計年度比65.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別損益については、特別利益は4,398千円となりました。特別損失は発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は735,753千円(前連結会計年度比66.5%増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税等は197,517千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は538,235千円(前連結会計年度比74.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は539,634千円(前連結会計年度比74.0%増)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループ事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社グループ従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものであります。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、社員1人当たりの生産性、社員数及び営業利益の絶対額を経営指標として重視しております。
社員1人当たりの生産性については、受注案件の採算性の精査・確保、適切な工数・品質管理、業務委託の積極的な活用、エンタープライズ顧客の獲得、育成システムを機能させることによる従業員の能力開発、自社開発ツールの活用等を継続して実施したことで、2025年9月期において、29,460千円となっております。
当社グループの社員数については、積極的な採用活動や株式会社リアレーションの連結子会社化により、2025年9月期において、91人となっております。
営業利益の絶対額については、経営戦略の着実な実行により、2025年9月期において、724,544千円となっております。
いずれの指標も予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保・育成によるリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、積極的な新卒採用や社員の定着率の高まるような健全な組織作りに取り組んでまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,153,976千円となり、前連結会計年度末に比べ1,136,312千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が860,110千円、売掛金が260,282千円増加したことによるものであります。
固定資産は836,724千円となり、前連結会計年度末に比べ361,181千円増加いたしました。これは主にのれんが333,994千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,990,701千円となり、前連結会計年度末に比べ1,497,493千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,142,785千円となり、前連結会計年度末に比べ401,431千円増加いたしました。これは主に買掛金が129,131千円、1年内返済予定の長期借入金が136,020千円、未払法人税等が64,134千円増加したことによるものであります。固定負債は484,370千円となり、前連結会計年度末に比べ302,039千円増加いたしました。これは主に長期借入金が305,565千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,627,156千円となり、前連結会計年度末に比べ703,470千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,363,545千円となり、前連結会計年度末に比べ794,023千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益539,634千円の計上、資本剰余金が197,283千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安の進行や物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2024年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2024年に3兆6,517億円となりました。
こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,680,875千円(前連結会計年度比38.6%増)、営業利益は724,544千円(同62.3%増)、経常利益は731,354千円(同65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は539,634千円(同74.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ860,110千円増加し、2,101,099千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は666,361千円(前連結会計年度は319,909千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上735,753千円による資金の増加に対し、法人税等の支払額146,334千円、売上債権の増加額90,964千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は173,008千円(前連結会計年度は226千円の増加)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158,091千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は367,670千円(前連結会計年度は149,299千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出136,293千円による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| インターネット広告 | 1,849,419 | 162.4 |
| SEOコンサルティング | 831,455 | 104.5 |
| 合計 | 2,680,875 | 138.6 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ | 108,045 | 5.3 | 290,054 | 10.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
営業体制の強化による業容拡大の結果、当連結会計年度における売上高は2,680,875千円(前連結会計年度比38.6%増)となりました。
また、売上原価は、1,051,427千円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,629,447千円(前連結会計年度比43.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化による人員増強により904,902千円(前連結会計年度比31.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は724,544千円(前連結会計年度比62.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益はクレジットカード還元額等があり12,110千円、営業外費用は支払利息等があり5,299千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は731,354千円(前連結会計年度比65.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別損益については、特別利益は4,398千円となりました。特別損失は発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は735,753千円(前連結会計年度比66.5%増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税等は197,517千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は538,235千円(前連結会計年度比74.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は539,634千円(前連結会計年度比74.0%増)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループ事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社グループ従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものであります。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、社員1人当たりの生産性、社員数及び営業利益の絶対額を経営指標として重視しております。
社員1人当たりの生産性については、受注案件の採算性の精査・確保、適切な工数・品質管理、業務委託の積極的な活用、エンタープライズ顧客の獲得、育成システムを機能させることによる従業員の能力開発、自社開発ツールの活用等を継続して実施したことで、2025年9月期において、29,460千円となっております。
当社グループの社員数については、積極的な採用活動や株式会社リアレーションの連結子会社化により、2025年9月期において、91人となっております。
営業利益の絶対額については、経営戦略の着実な実行により、2025年9月期において、724,544千円となっております。
いずれの指標も予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保・育成によるリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、積極的な新卒採用や社員の定着率の高まるような健全な組織作りに取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
