四半期報告書-第11期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動の正常化の動きが見られました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度比さらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2022年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2022年に3兆912億円となりました。
こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,086,516千円(前年同期比24.2%増)、営業利益は204,827千円(前年同期比7.6%減)、経常利益は205,632千円(前年同期比0.7%減)、四半期純利益は155,641千円(前年同期比8.3%増)となりました。
当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は1,413,741千円となり、前事業年度末に比べ41,877千円の減少となりました。
流動資産は209,600千円減少し、1,156,339千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が9,108千円、売掛金が201,612千円減少したことによるものであります。
固定資産は167,723千円増加し、257,402千円となりました。主たる要因は、敷金の追加差入により敷金が124,740千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は498,587千円となり、前事業年度末に比べ244,020千円の減少となりました。
流動負債は341,330千円減少し、385,069千円となりました。主たる要因は、買掛金が270,560千円、未払法人税等が60,083千円減少したことによるものであります。
固定負債は97,310千円増加し、113,518千円となりました。要因は、新規の借入により長期借入金が97,310千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は915,153千円となり、前事業年度末に比べ202,143千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が155,641千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。