有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合(事業譲受))
当社は、2022年12月27日に締結した事業譲渡契約に基づき、2023年1月1日付で株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けました
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称:株式会社overflow
取得した事業の内容:SEOコンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社overflowの提供するSEOコンサルティング事業は、データと編集力を組み合わせたコンテンツ作成を基盤とした、企業のWebサイトの認知度向上による集客、企業やプロダクトのブランディング強化等に強みを持っております。本件の実行により、当社の主力サービスであるSEOコンサルティングサービスの強化が図れるものと判断しております。
(3)企業結合日
2023年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。
2.財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年1月1日から2023年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,543千円
なお、第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間においては四半期財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額27,752千円は、25,208千円減少して2,543千円となり、その減少額は顧客関連資産に36,333千円、繰延税金負債に11,125千円配分されております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
8.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(取得による企業結合(事業譲受))
当社は、2022年12月27日に締結した事業譲渡契約に基づき、2023年1月1日付で株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けました
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称:株式会社overflow
取得した事業の内容:SEOコンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社overflowの提供するSEOコンサルティング事業は、データと編集力を組み合わせたコンテンツ作成を基盤とした、企業のWebサイトの認知度向上による集客、企業やプロダクトのブランディング強化等に強みを持っております。本件の実行により、当社の主力サービスであるSEOコンサルティングサービスの強化が図れるものと判断しております。
(3)企業結合日
2023年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。
2.財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年1月1日から2023年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 40,000千円 |
| 取得原価 | 40,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,543千円
なお、第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間においては四半期財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額27,752千円は、25,208千円減少して2,543千円となり、その減少額は顧客関連資産に36,333千円、繰延税金負債に11,125千円配分されております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 48,581千円 |
| 資産合計 | 48,581 |
| 固定負債 | 11,125 |
| 負債合計 | 11,125 |
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 36,333千円 | 8年 |
8.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。