四半期報告書-第11期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日(予定)として、当社を株式交換完全親会社、株式会社FACT(以下「FACT社」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社FACT
事業の内容:デジタル領域におけるコンサルティング事業
(2)本株式交換による完全子会社化の目的
当社の営業リソースの投下及び営業チャネルの活用によるFACT社の更なる成長が期待できることに加え、FACT社独自のコンサルティングノウハウに基づくサービスの当社既存・潜在クライアントへの提供が可能となることで、大幅なシナジー効果を期待できるものと判断しております。
(3)本株式交換の効力発生日
2023年10月1日(予定)
(4)本株式交換の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、FACT社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施する予定です。
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得予定議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	― %
簡易株式交換により取得予定の議決権比率	100 %
取得後の議決権比率	100 %

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりFACT社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率

会社名	当社 (株式交換完全親会社)	FACT社 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る交換比率	1	350

(2)本株式交換比率の算定根拠
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、FACT社から独立した第三者機関であるCPAパートナーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し当社及びFACT社の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
(3)交付株式数
普通株式 350,000株(予定)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
7.取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。