有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/03/28 15:12
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、2022年3月18日開催の臨時株主総会において、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランを導入することを決議いたしました。2024/03/28 15:12
時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しており、一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度です。
当該制度の内容は、次のとおりです。 - #3 役員報酬(連結)
- 取締役の報酬体系は固定報酬と業績連動報酬により構成されています。業績連動報酬は、取締役の目標達成の動機付けのため及び各事業年度の成果を適切に反映させるため、各事業年度の調整後EBITDAを業績指標として勘案した上で、毎事業年度一定の時期に、その目標値の達成状況及び成果に応じて個人別に算出された額を支給するものとしています。監査役の報酬は固定報酬のみとしています。2024/03/28 15:12
固定報酬については、2021年11月29日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬の総額を年額150百万円以内とすること、2022年3月22日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬の総額を年額30百万円以内とすることを決議しています。また、当社は、2022年3月18日開催の臨時株主総会において、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランを導入することを決議いたしました。当該インセンティブ・プランでは、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするものです。
当事業年度において、役員報酬に関する指名報酬委員会を2023年3月22日に開催し、会社業績及び各個人の業務評価等を勘案の上、個別報酬額を審議し、取締役会に答申しました。最終的な各役員別の報酬額の決定に関しては決裁権限を有する取締役会にて審議の上、決議しました。監査役個々の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。なお、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会における審議が尊重されていることを確認し、当該決定方針に沿うものと判断しています。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2024/03/28 15:12
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利 - #5 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 28.株式に基づく報酬2024/03/28 15:12
当社グループは、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランを採用しております。時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しており、一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度であります。
(1)時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プラン - #6 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎2024/03/28 15:12
(注)1.前連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) 普通株式増加数 新株予約権(千株) - 1,283 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) - 101,283
2.2022年12月31日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/03/28 15:12
該当事項はありません。 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 15:12
(単位:百万円) リース負債の返済による支出 27 △762 △908 新株予約権の発行による収入 32 - その他 △19 △15