- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関であるグループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2026/06/12 9:13- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△57,216百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△893,050百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△135,626百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△57,796百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△631百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(8) 2025年7月1日付で追加取得により連結子会社とした静銀セゾンカード株式会社は、「銀行業」に含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/12 9:13 - #3 主要な設備の状況
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、静岡銀行の借地と建物、その他寮社宅等の年間賃借料は2,842百万円であります。
3 銀行業の動産(連結子会社からの賃借資産を除く)は、事務機械4,458百万円、その他2,881百万円であります。
4 静岡銀行の店舗外現金自動設備158ヵ所、海外駐在員事務所3ヵ所は上記に含めて記載しております。
2026/06/12 9:13- #4 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む国内連結子会社の有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年
2026/06/12 9:13- #5 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/12 9:13- #6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 3,684 | 114 | 428 | 4,226 |
| [1,980] | [13] | [63] | [2,056] |
(注) 1 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員(1,980人)及び嘱託契約者を含んでおりません。
2 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/12 9:13- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第1次中期経営計画を前倒しで終了する形で策定した第2次中期経営計画において、3つの基本戦略「共創・成長・挑戦」、「トランスフォーメーション2.0」、「コーポレートコミュニケーション」を推進し、これらを支える経営基盤の強化として、「人的資本経営」の更なる強化や、「AIとの協業」を実現する体制構築に注力します。
「共創・成長・挑戦」の共創領域では、預金・貸出金等の銀行業務や証券・リース・キャピタル・事業承継・M&A等の金融関連分野にとどまらず、まちづくりやブランディング・DX・GX・イノベーションなどソリューション営業を高度化し、地域に付加価値を提供するグループビジネスの拡大を図ります。成長領域では、首都圏や海外などマーケットの成長が見込まれる事業領域に経営リソースを戦略的に配分することで、企業価値の向上に直結する収益強化を進めます。挑戦領域は、共創領域・成長領域の拡大につながる取組みと位置づけ、M&Aや事業開発の戦略的な展開を通じて、ステークホルダーとの価値共創に必要なグループリソースの充実を図るとともに、当グループの成長を加速させる新たな収益ドライバーの拡充を目指します。
「トランスフォーメーション2.0」では、人財トランスフォーメーションを推進し、グループ役職員が最大限に能力を発揮し活躍できるヒト本位の組織づくりを目指します。積極的・継続的な人的資本投資のもと、就労感や価値観の多様化に応じた人事制度構築や戦略推進に連動した人財育成・登用、AIとの協業を展望したスキル変革、経営人財・リーダーの育成など、第2次中期経営計画の実現に向け、人的資本経営の発展を図ります。人財とAIの協業を軸としてコーポレートトランスフォーメーションを促進し、業務の代替や人財の補完(サポート)の観点から、生成 AIを企業活動に組み込むことで、グループの事業推進における生産性や創造性を高め、企業価値の源泉としてまいります。また、変革を支えるIT基盤の構築を進めるべく、システムのクラウドファーストを基本方針とし、経営戦略の実現に向けアジリティ(俊敏性)やレジリエンス(強靭性)の向上を図ります。
2026/06/12 9:13- #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 設備の新設、除却等の計画】
銀行業を中心に、情報化・事務省力化等の戦略的投資に対しては前向きに対応する一方、それ以外の投資は、投資採算および効果を十分吟味し、投資金額が過大とならないようコントロールしております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
2026年3月31日現在
(注)1 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 「ローン受付・審査システムの刷新」について、投資予定金額(総額)及び完了予定年月を変更しております。
3 富士宮支店、富士宮市役所前出張所およびしずぎん相談ラウンジ富士宮は、2026年5月に新築移転が完了し営業を開始しております。
4 辻堂支店は、2026年4月に新築移転が完了し営業を開始しております。
(2) 売却
重要な設備の売却の予定はありません。2026/06/12 9:13 - #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社および連結子会社では、業務運営基盤の整備およびお客様の利便性向上をはかる ため、銀行業を中心に総額で20,407百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、営業店システムの更改等への投資であります。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
2026/06/12 9:13- #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
6.両社の概要(2026年3月31日時点)
| 名称 | 株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 株式会社名古屋銀行 |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 柴田 久 | 取締役頭取 藤原 一朗 |
| 事業内容 | 銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務。銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務 | 銀行業 |
| 資本金 | 90,000百万円 | 25,090百万円 |
7.その他
本経営統合が実施される場合、名古屋銀行の株主に対し、当社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、当社がForm F-4登録届出書をSECに提出することが予定されています。
2026/06/12 9:13- #11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む国内連結子会社は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
銀行業を営む国内連結子会社を除く国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、銀行業を営む国内連結子会社を除く国内連結子会社のうち一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2026/06/12 9:13- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務などの総合金融サービスを提供しております。
グループの中核となる銀行業務においては、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。
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