7389 あいち FG

7389
2026/05/14
時価
3745億円
PER 予
17.7倍
2023年以降
0.16-3.56倍
(2023-2025年)
PBR
0.88倍
2023年以降
0.05-0.09倍
(2023-2025年)
配当 予
1.77%
ROE 予
4.98%
ROA 予
0.3%
資料
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あいち FG(7389)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2023年3月31日
118億7500万
2024年3月31日 -2.39%
115億9100万
2025年3月31日 -1.42%
114億2600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのGHG排出量 (Scope1,2)については、当初「2030年度のGHG排出量を2013年度比70%削減し、2050年度までのカーボンニュートラルを目指す」ことを目標に掲げておりました。しかし、GHG排出量の削減に向けた取組みを進めた結果、2025年2月に目標の上方修正を行い、「2030年度までにカーボンニュートラルを達成する」としております。以下の取組みを進めることで、2030年度までのカーボンニュートラル達成を目指してまいります。
Scope1営業車両のガソリン車からハイブリッド車・EV車への切り替え
Scope2・既存建物の省エネ化促進(老朽化した空調設備の更新、照明のLED化拡大など)・CO2フリー電力の導入拡大・太陽光発電設置・PPA活用などの検討・実施・新築建物における省エネ対策(ZEB対応の店舗など)
カーボンオフセットカーボンオフセット導入に向けた調査・検討・実施
・GHG排出量(Scope1、2)※2024年度は速報値
2025/06/26 10:00
#2 主要な設備の状況
(注)1.当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,090百万円であります。
3.動産は、事務機械2,527百万円、その他622百万円であります。
2025/06/26 10:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 10:00
#4 営業経費の主要な内訳(連結)
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給与・手当18,272百万円19,735百万円
土地建物機械賃借料4,577百万円4,672百万円
2025/06/26 10:00
#5 減損損失に関する注記(連結)
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
主な用途種類減損損失(百万円)
営業店舗等3か店土地及び建物動産等50(うち土地 -)(うち建物等 50)(うち動産等 0)(うち撤去費用-)
営業店舗等1か店土地及び建物動産等1(うち土地 -)(うち建物等 1)(うち動産等 0)(うち撤去費用-)
遊休資産等2か所土地及び建物動産等224(うち土地 162)(うち建物等 61)(うち動産等 -)(うち撤去費用-)
遊休資産等1か所土地及び建物動産等8(うち土地 8)(うち建物等 -)(うち動産等 -)(うち撤去費用-)
285(うち土地 171)(うち建物等 113)(うち動産等 0)(うち撤去費用-)
主な用途種類減損損失(百万円)
営業店舗等6か店土地及び建物動産等7(うち土地 -)(うち建物等 7)(うち動産等 0)(うち撤去費用-)
営業店舗等0か店土地及び建物動産等-(うち土地 -)(うち建物等 -)(うち動産等 -)(うち撤去費用-)
遊休資産等0か所土地及び建物動産等-(うち土地 -)(うち建物等 -)(うち動産等 -)(うち撤去費用-)
遊休資産等0か所土地及び建物動産等-(うち土地 -)(うち建物等 -)(うち動産等 -)(うち撤去費用-)
7(うち土地 -)(うち建物等 7)(うち動産等 0)(うち撤去費用-)
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
2025/06/26 10:00
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 10:00

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