あいち FG(7389)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年3月31日
- 118億7500万
- 2024年3月31日 -2.39%
- 115億9100万
- 2025年3月31日 -1.42%
- 114億2600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループのGHG排出量 (Scope1,2)については、当初「2030年度のGHG排出量を2013年度比70%削減し、2050年度までのカーボンニュートラルを目指す」ことを目標に掲げておりました。しかし、GHG排出量の削減に向けた取組みを進めた結果、2025年2月に目標の上方修正を行い、「2030年度までにカーボンニュートラルを達成する」としております。以下の取組みを進めることで、2030年度までのカーボンニュートラル達成を目指してまいります。2025/06/26 10:00
・GHG排出量(Scope1、2)※2024年度は速報値Scope1 営業車両のガソリン車からハイブリッド車・EV車への切り替え Scope2 ・既存建物の省エネ化促進(老朽化した空調設備の更新、照明のLED化拡大など)・CO2フリー電力の導入拡大・太陽光発電設置・PPA活用などの検討・実施・新築建物における省エネ対策(ZEB対応の店舗など) カーボンオフセット カーボンオフセット導入に向けた調査・検討・実施
- #2 主要な設備の状況
- (注)1.当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。2025/06/26 10:00
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,090百万円であります。
3.動産は、事務機械2,527百万円、その他622百万円であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 10:00
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 営業経費の主要な内訳(連結)
- ※2.営業経費には、次のものを含んでおります。2025/06/26 10:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給与・手当 18,272百万円 19,735百万円 土地建物機械賃借料 4,577百万円 4,672百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (自 2024年4月1日2025/06/26 10:00
至 2025年3月31日) 稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。主な用途 種類 減損損失(百万円) 営業店舗等3か店 土地及び建物動産等 50(うち土地 -)(うち建物等 50)(うち動産等 0)(うち撤去費用-) 営業店舗等1か店 土地及び建物動産等 1(うち土地 -)(うち建物等 1)(うち動産等 0)(うち撤去費用-) 遊休資産等2か所 土地及び建物動産等 224(うち土地 162)(うち建物等 61)(うち動産等 -)(うち撤去費用-) 遊休資産等1か所 土地及び建物動産等 8(うち土地 8)(うち建物等 -)(うち動産等 -)(うち撤去費用-) 285(うち土地 171)(うち建物等 113)(うち動産等 0)(うち撤去費用-) 主な用途 種類 減損損失(百万円) 営業店舗等6か店 土地及び建物動産等 7(うち土地 -)(うち建物等 7)(うち動産等 0)(うち撤去費用-) 営業店舗等0か店 土地及び建物動産等 -(うち土地 -)(うち建物等 -)(うち動産等 -)(うち撤去費用-) 遊休資産等0か所 土地及び建物動産等 -(うち土地 -)(うち建物等 -)(うち動産等 -)(うち撤去費用-) 遊休資産等0か所 土地及び建物動産等 -(うち土地 -)(うち建物等 -)(うち動産等 -)(うち撤去費用-) 7(うち土地 -)(うち建物等 7)(うち動産等 0)(うち撤去費用-)
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 10:00
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。