#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・カテゴリ1:通帳、カード、事務用品、修繕代、メンテナンス代など
・カテゴリ2:建物、動産、ソフトウエア
・カテゴリ3:SCOPE1・2に含まれない電力

#3 主要な設備の状況

(注)1.当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め822百万円であります。
3.動産は、事務機械2,871百万円、その他543百万円であります。

#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

#5 営業経費の主要な内訳（連結）

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

#6 減損損失に関する注記（連結）

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。