純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部
資本金	18,000	18,000
非支配株主持分	4,546	-
純資産の部合計	221,301	271,683
負債及び純資産の部合計	4,621,335	4,603,361

②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]

2024/06/21 12:32

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会社愛知銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2024/06/21 12:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

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#4 株式の保有状況（連結）

①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式の区分に分けて管理をしています。保有目的が純投資目的以外の特定投資株式については、「取引先との協力関係の維持・強化」が、地域経済の成長・活性化に繋がることにより「当社グループ及び取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業の十分な理解を得たうえで、縮減に努めることを基本方針としております。2024年6月6日には、さらなるガバナンス機能の強化および企業価値向上に向けた資本効率の向上を目的に、政策保有上場株式について、2030年度末までに時価ベースで連結純資産額に占める割合を20%程度とする縮減目標を掲げています。
また、当社は政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却を妨げません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部合計は、前連結会計年度末比106億円減少し6兆4,519億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比1,987億円増加し5兆8,219億円となりました。
純資産の部合計は、3,795億円で、1株当たりの純資産額は7,736円85銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したこと等により、前連結会計年度比158億25百万円増収の886億87百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したこと等により、前連結会計年度比84億77百万円増加の761億2百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比73億47百万円増益の125億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比735億10百万円減益の82億95百万円となりました。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	323,476	379,531
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,083	463
うち新株予約権	百万円	537	463

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2024/06/21 12:32