#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）: ※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

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#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務、集金代行業務、ITサービス業及び広告・マーケティング事業であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額315百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
4.セグメント利益の調整額177百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額187百万円及びセグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額△9,364百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
6.セグメント負債の調整額△19,148百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
7.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
8.資金運用収益の調整額260百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額293百万円及びセグメント間取引消去であります。2025/06/26 10:03
#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称 1社
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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 4社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2025/06/26 10:03
#6 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#7 会計方針に関する事項（連結）: ①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 10:03
#9 売上高、地域ごとの情報（連結）: 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 10:03
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債の部合計は、前連結会計年度末比1,190億円増加し、6兆5,709億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金等を主体に、前連結会計年度末比1,213億円増加し、5兆9,432億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比125億円減少し、3,669億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益等により、前中間連結会計期間比33億55百万円増収の474億6百万円となりました。一方、経常費用は前中間連結会計期間比9億82百万円増加の374億8百万円となりました。その結果、経常利益は前中間連結会計期間比23億72百万円増益の99億97百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比16億42百万円増益の71億34百万円となりました。
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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）: (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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