- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会社あいち銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/19 12:07- #2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2026/06/19 12:07- #3 株式の保有状況(連結)
純投資目的である投資株式(以下、「純投資株式」という。)については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式として保有しております。
純投資目的以外の特定投資株式(以下、「政策保有株式」という。)については、「取引先との協力関係の維持・強化」が地域経済の成長・活性化に繋がることにより「当社グループ及び取引先の中長期的な企業価値の向上」等に資する場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業の十分な理解を得たうえで、縮減に努めることを基本方針としております。2025年5月29日には、さらなるガバナンス機能の強化および企業価値向上に向けた資本効率の向上を目的に、政策保有上場株式について、2028年度末までに時価ベースで連結純資産額に占める割合を20%未満とする縮減目標を掲げております。
また、当社グループは政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却を妨げません。
2026/06/19 12:07- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,914億円増加し6兆7,373億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比564億円増加し5兆9,893億円となりました。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比771億円増加し4,310億円で、1株当たりの純資産額は1,767円23銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比241億1百万円増収の1,251億37百万円となりました。経常費用は、預金利息等の増加により、前連結会計年度比34億70百万円増加の942億25百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比206億30百万円増益の309億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比127億11百万円増益の218億8百万円となりました。
2026/06/19 12:07- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/19 12:07- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 353,810 | 431,001 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 318 | 282 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 300 | 262 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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