有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2025年4月から2028年3月までの「第2次中期経営計画」のテーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」とし、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題(マテリアリティ)の解決につなげるため、「基本戦略Ⅰ コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「基本戦略Ⅱ グループ経営基盤の強化」、「基本戦略Ⅲ DX戦略の加速化」の3つの基本戦略を掲げ、各種施策を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,686億円増加し7兆1,683億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比954億円増加し4兆9,411億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比789億円増加し1兆2,696億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,914億円増加し6兆7,373億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比564億円増加し5兆9,893億円となりました。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比771億円増加し4,310億円で、1株当たりの純資産額は1,767円23銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比241億1百万円増収の1,251億37百万円となりました。経常費用は、預金利息等の増加により、前連結会計年度比34億70百万円増加の942億25百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比206億30百万円増益の309億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比127億11百万円増益の218億8百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比218億3百万円増収の1,133億77百万円、セグメント利益は前連結会計年度比204億58百万円増益の307億37百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比6億24百万円増収の71億29百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億37百万円減益の40百万円となりました。
イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が、前連結会計年度比27億88百万円増益の515億13百万円となり、全体で、前連結会計年度比21億53百万円増益の525億99百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前連結会計年度比5億28百万円減益の120億53百万円となり、全体のその他業務収支は、前連結会計年度比70億69百万円増益の61億3百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	48,724	1,721	-	50,445
	当連結会計年度	51,513	1,086	-	52,599
うち資金運用収益	前連結会計年度	56,153	2,369	△100	58,422
	当連結会計年度	72,614	1,321	△157	73,778
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,429	648	△100	7,977
	当連結会計年度	21,100	235	△157	21,178
役務取引等収支	前連結会計年度	12,490	91	-	12,581
	当連結会計年度	11,952	100	-	12,053
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,088	157	-	18,245
	当連結会計年度	17,850	154	-	18,005
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,598	65	-	5,664
	当連結会計年度	5,898	54	-	5,952
その他業務収支	前連結会計年度	△12,605	△567	-	△13,172
	当連結会計年度	△5,771	△331	-	△6,103
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,614	294	-	6,908
	当連結会計年度	7,752	-	-	7,752
うちその他業務費用	前連結会計年度	19,219	861	-	20,081
	当連結会計年度	13,524	331	-	13,856

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比268億円増加の6兆5,533億円、利息は、前連結会計年度比153億55百万円増加の737億78百万円、利回りは1.12%となりました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比315億円増加の6兆4,136億円、利息は、前連結会計年度比132億1百万円増加の211億78百万円、利回りは0.33%となりました。
a. 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(64,139)	(100)
		6,511,063	56,153	0.86
	当連結会計年度	(31,957)	(157)
		6,540,655	72,614	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	4,759,191	39,588	0.83
	当連結会計年度	4,917,404	52,574	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	-	0.00
	当連結会計年度	1	0	0.05
うち有価証券	前連結会計年度	1,168,807	14,948	1.27
	当連結会計年度	1,101,723	16,928	1.53
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,287	2	0.12
	当連結会計年度	9,616	63	0.65
うち預け金	前連結会計年度	502,826	1,450	0.28
	当連結会計年度	471,826	2,782	0.58
資金調達勘定	前連結会計年度	6,366,494	7,429	0.11
	当連結会計年度	6,400,944	21,100	0.32
うち預金	前連結会計年度	5,868,575	5,829	0.09
	当連結会計年度	5,949,624	18,149	0.30
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,698	16	0.21
	当連結会計年度	1,340	18	1.41
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,356	-	0.00
	当連結会計年度	9,932	62	0.62
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	143,129	302	0.21
	当連結会計年度	92,341	556	0.60
うち借用金	前連結会計年度	340,566	564	0.16
	当連結会計年度	332,496	1,389	0.41

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,678百万円 当連結会計年度471,213百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
b. 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	79,628	2,369	2.97
	当連結会計年度	44,693	1,321	2.95
うち貸出金	前連結会計年度	4,871	243	4.99
	当連結会計年度	3,902	153	3.94
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	62,691	1,888	3.01
	当連結会計年度	37,785	1,099	2.90
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,262	59	4.72
	当連結会計年度	899	37	4.16
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(64,139)	(100)
		79,735	648	0.81
	当連結会計年度	(31,957)	(157)
		44,642	235	0.52
うち預金	前連結会計年度	12,940	91	0.70
	当連結会計年度	12,050	78	0.65
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,762	96	5.47
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	294	14	5.08
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円 当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
c. 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,590,692	△64,139	6,526,552	58,523	△100	58,422	0.89
	当連結会計年度	6,585,348	△31,957	6,553,391	73,936	△157	73,778	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	4,764,062	-	4,764,062	39,831	-	39,831	0.83
	当連結会計年度	4,921,307	-	4,921,307	52,728	-	52,728	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	-	1	-	-	-	0.00
	当連結会計年度	1	-	1	0	-	0	0.05
うち有価証券	前連結会計年度	1,231,498	-	1,231,498	16,837	-	16,837	1.36
	当連結会計年度	1,139,509	-	1,139,509	18,028	-	18,028	1.58
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	3,549	-	3,549	62	-	62	1.76
	当連結会計年度	10,515	-	10,515	100	-	100	0.95
うち預け金	前連結会計年度	502,826	-	502,826	1,450	-	1,450	0.28
	当連結会計年度	471,826	-	471,826	2,782	-	2,782	0.58
資金調達勘定	前連結会計年度	6,446,229	△64,139	6,382,090	8,077	△100	7,977	0.12
	当連結会計年度	6,445,587	△31,957	6,413,630	21,336	△157	21,178	0.33
うち預金	前連結会計年度	5,881,515	-	5,881,515	5,920	-	5,920	0.10
	当連結会計年度	5,961,675	-	5,961,675	18,227	-	18,227	0.30
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,698	-	7,698	16	-	16	0.21
	当連結会計年度	1,340	-	1,340	18	-	18	1.41
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,356	-	1,356	-	-	-	0.00
	当連結会計年度	9,932	-	9,932	62	-	62	0.62
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	144,891	-	144,891	398	-	398	0.27
	当連結会計年度	92,341	-	92,341	556	-	556	0.60
うち借用金	前連結会計年度	340,860	-	340,860	579	-	579	0.16
	当連結会計年度	332,496	-	332,496	1,389	-	1,389	0.41

(注)1.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,678百万円 当連結会計年度471,213百万円)を控除して表示しております。
ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比2億37百万円減収の178億50百万円、国際業務部門は前連結会計年度比2百万円減収の1億54百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比2億40百万円減収の180億5百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体で、前連結会計年度比2億88百万円増加の59億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,088	157	18,245
	当連結会計年度	17,850	154	18,005
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,441	-	7,441
	当連結会計年度	5,884	-	5,884
うち為替業務	前連結会計年度	2,848	154	3,003
	当連結会計年度	2,881	144	3,025
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,720	-	2,720
	当連結会計年度	2,722	-	2,722
うち代理業務	前連結会計年度	4,788	2	4,791
	当連結会計年度	6,066	7	6,073
うち保護預り貸金庫業務	前連結会計年度	175	-	175
	当連結会計年度	162	-	162
うち保証業務	前連結会計年度	113	0	113
	当連結会計年度	133	3	136
役務取引等費用	前連結会計年度	5,598	65	5,664
	当連結会計年度	5,898	54	5,952
うち為替業務	前連結会計年度	290	55	345
	当連結会計年度	306	44	350

(注)国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,921,318	11,609	5,932,927
	当連結会計年度	5,977,378	11,963	5,989,342
うち流動性預金	前連結会計年度	3,484,898	-	3,484,898
	当連結会計年度	3,509,422	-	3,509,422
うち定期性預金	前連結会計年度	2,424,999	-	2,424,999
	当連結会計年度	2,457,121	-	2,457,121
うちその他	前連結会計年度	11,420	11,609	23,029
	当連結会計年度	10,834	11,963	22,798
譲渡性預金	前連結会計年度	1,600	-	1,600
	当連結会計年度	47,900	-	47,900
総合計	前連結会計年度	5,922,918	11,609	5,934,527
	当連結会計年度	6,025,278	11,963	6,037,242

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
ホ.貸出金残高の状況
a. 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,845,754	100.0	4,941,172	100.0
製造業	616,839	12.7	585,074	11.8
農業,林業	1,401	0.0	1,584	0.1
漁業	488	0.0	259	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	3,813	0.1	4,754	0.1
建設業	304,930	6.3	309,813	6.3
電気・ガス・熱供給・水道業	90,705	1.9	93,072	1.9
情報通信業	28,850	0.6	29,548	0.6
運輸業,郵便業	185,932	3.8	204,193	4.1
卸売業,小売業	564,418	11.7	558,763	11.3
金融業,保険業	580,541	12.0	574,114	11.6
不動産業,物品賃貸業	634,278	13.1	687,786	13.9
各種サービス業	334,492	6.9	349,291	7.1
国・地方公共団体	82,951	1.7	78,816	1.6
その他	1,416,102	29.2	1,464,097	29.6
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,845,754	──	4,941,172	──

(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
b. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	179,109	-	179,109
	当連結会計年度	268,547	-	268,547
地方債	前連結会計年度	254,427	-	254,427
	当連結会計年度	222,127	-	222,127
社債	前連結会計年度	358,617	-	358,617
	当連結会計年度	239,688	-	239,688
株式	前連結会計年度	187,893	-	187,893
	当連結会計年度	237,557	-	237,557
その他の証券	前連結会計年度	170,951	39,784	210,736
	当連結会計年度	265,325	36,449	301,774
合計	前連結会計年度	1,151,000	39,784	1,190,784
	当連結会計年度	1,233,245	36,449	1,269,694

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金等の増加等により1,822億8百万円の収入(前連結会計年度比2,872億85百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により39億27百万円の収入(前連結会計年度比1,136億57百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより65億75百万円の支出(前連結会計年度比16億13百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1,795億60百万円増加し、7,878億51百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないため記載しておりません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.83
2.連結における自己資本の額	300,668
3.リスク・アセットの額	3,403,425
4.連結総所要自己資本額	136,137

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社あいち銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
あいち銀行(単体) 資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	190	162
危険債権	623	572
要管理債権	74	79
正常債権	48,358	49,395

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
連結粗利益は前連結会計年度比86億94百万円増益の585億49百万円となりました。また、営業経費は前連結会計年度に発生した子銀行合併に伴う統合関連費用の剥落等により前連結会計年度比27億47百万円減少し450億2百万円、貸倒引当償却費用は個別貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度比34億85百万円減少し22億21百万円の戻入、株式等関係損益は前連結会計年度比37億79百万円増加し164億19百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比206億30百万円増益の309億12百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比127億11百万円増益の218億8百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
連結粗利益	49,854	58,549	8,694
資金利益	50,445	52,599	2,153
役務取引等利益	12,581	12,053	△528
その他業務利益	△13,172	△6,103	7,069
営業経費	47,750	45,002	△2,747
貸倒引当償却費用	1,264	△2,221	△3,485
貸出金償却	19	-	△19
一般貸倒引当金繰入額	△1,859	△2,279	△420
個別貸倒引当金繰入額	2,573	507	△2,065
偶発損失引当金繰入額	530	△449	△979
株式等関係損益	12,640	16,419	3,779
経常利益	10,282	30,912	20,630
特別損益	△556	△971	△414
うち固定資産処分損益	△92	△121	△28
うち減損損失	7	132	125
うち固定資産解体費用引当金繰入額	-	718	718
うち退職給付制度改定損失	457	-	△457
税金等調整前当期純利益	9,725	29,940	20,215
法人税、住民税及び事業税	824	9,115	8,290
法人税等調整額	△195	△985	△789
法人税等合計	629	8,130	7,500
当期純利益	9,095	21,810	12,714
非支配株主に帰属する当期純利益	△1	1	3
親会社株主に帰属する当期純利益	9,097	21,808	12,711

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(財政状態の分析)
イ.貸出金
貸出金は中小企業向け貸出及び住宅ローンの増強に努めた結果、前連結会計年度末比954億円増加し当連結会計年度末残高は4兆9,411億円となりました。
ロ.有価証券
有価証券は前連結会計年度末比789億円増加し当連結会計年度末残高は1兆2,696億円となりました。
ハ.預金
預金は個人及び法人預金の増強に努めた結果、前連結会計年度末比564億円増加し当連結会計年度末残高は5兆9,893億円となりました。
ニ.純資産の部
純資産の部の合計は前連結会計年度末比771億円増加し4,310億円となりました。
利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益218億8百万円等により、前連結会計年度末比164億円増加し2,506億円となりました。
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比469億円増加し895億円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、金利の急激な上昇や株式相場の急落により保有する有価証券の価格が下落すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに中東情勢などの地政学的な要因が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比315億39百万円増加しました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,878億51百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。