有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2022年10月から2025年3月までの「第1次中期経営計画」において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要KPIの着実な達成」を成し遂げるため、各種施策を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比317億円減少し6兆7,997億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比1,412億円増加し4兆8,457億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比1,763億円減少し1兆1,907億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比60億円減少し6兆4,458億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比1,109億円増加し5兆9,329億円となりました。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比257億円減少し3,538億円で、1株当たりの純資産額は7,197円89銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益、株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比123億49百万円増収の1,010億36百万円となりました。経常費用は、預金利息及び営業経費やシステム統合にかかる費用、国債等債券売却損等の増加により、前連結会計年度比146億52百万円増加の907億54百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比23億2百万円減益の102億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比8億1百万円増益の90億97百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比119億61百万円増収の915億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10億11百万円増益の102億79百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比1億5百万円増収の65億5百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億円減益の1億78百万円となりました。
イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が、前連結会計年度比18億40百万円減益の487億24百万円となり、全体で、前連結会計年度比25億35百万円減益の504億45百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前連結会計年度比7億32百万円増益の125億81百万円となり、全体のその他業務収支は、前連結会計年度比47億88百万円減益の131億72百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	50,565	2,415	-	52,980
	当連結会計年度	48,724	1,721	-	50,445
うち資金運用収益	前連結会計年度	52,216	4,279	△36	56,459
	当連結会計年度	56,153	2,369	△100	58,422
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,651	1,864	△36	3,479
	当連結会計年度	7,429	648	△100	7,977
役務取引等収支	前連結会計年度	11,754	94	-	11,848
	当連結会計年度	12,490	91	-	12,581
うち役務取引等収益	前連結会計年度	17,125	158	-	17,283
	当連結会計年度	18,088	157	-	18,245
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,370	64	-	5,435
	当連結会計年度	5,598	65	-	5,664
その他業務収支	前連結会計年度	△6,513	△1,871	-	△8,384
	当連結会計年度	△12,605	△567	-	△13,172
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,525	36	-	6,561
	当連結会計年度	6,614	294	-	6,908
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,038	1,908	-	14,946
	当連結会計年度	19,219	861	-	20,081

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比3,892億円増加の6兆5,265億円、利息は、前連結会計年度比19億63百万円増加の584億22百万円、利回りは0.89%となりました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比1,422億円減少の6兆3,820億円、利息は、前連結会計年度比44億98百万円増加の79億77百万円、利回りは0.12%となりました。
a. 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(93,567)	(31)
		6,111,567	52,216	0.85
	当連結会計年度	(64,139)	(100)
		6,511,063	56,153	0.86
うち貸出金	前連結会計年度	4,620,430	35,755	0.77
	当連結会計年度	4,759,191	39,588	0.83
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	0	0.00
	当連結会計年度	1	-	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,225,944	15,996	1.30
	当連結会計年度	1,168,807	14,948	1.27
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	26,420	△7	△0.03
	当連結会計年度	2,287	2	0.12
うち預け金	前連結会計年度	128,864	377	0.29
	当連結会計年度	502,826	1,450	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	6,498,632	1,651	0.02
	当連結会計年度	6,366,494	7,429	0.11
うち預金	前連結会計年度	5,724,367	1,101	0.01
	当連結会計年度	5,868,575	5,829	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	17,921	8	0.04
	当連結会計年度	7,698	16	0.21
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	263,844	△34	△0.01
	当連結会計年度	1,356	-	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	214,180	21	0.01
	当連結会計年度	143,129	302	0.21
うち借用金	前連結会計年度	272,849	31	0.01
	当連結会計年度	340,566	564	0.16

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度568,825百万円 当連結会計年度38,678百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
b. 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	119,288	4,279	3.58
	当連結会計年度	79,628	2,369	2.97
うち貸出金	前連結会計年度	6,152	303	4.93
	当連結会計年度	4,871	243	4.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	102,962	3,709	3.60
	当連結会計年度	62,691	1,888	3.01
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	939	49	5.27
	当連結会計年度	1,262	59	4.72
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(93,567)	(31)
		119,238	1,864	1.56
	当連結会計年度	(64,139)	(100)
		79,735	648	0.81
うち預金	前連結会計年度	16,398	181	1.10
	当連結会計年度	12,940	91	0.70
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,762	99	5.65
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	5,626	314	5.59
	当連結会計年度	1,762	96	5.47
うち借用金	前連結会計年度	1,366	83	6.08
	当連結会計年度	294	14	5.08

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円 当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
c. 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,230,856	△93,567	6,137,288	56,496	△36	56,459	0.91
	当連結会計年度	6,590,692	△64,139	6,526,552	58,523	△100	58,422	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	4,626,583	-	4,626,583	36,059	-	36,059	0.77
	当連結会計年度	4,764,062	-	4,764,062	39,831	-	39,831	0.83
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	-	1	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	1	-	1	-	-	-	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,328,906	-	1,328,906	19,705	-	19,705	1.48
	当連結会計年度	1,231,498	-	1,231,498	16,837	-	16,837	1.36
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27,360	-	27,360	41	-	41	0.15
	当連結会計年度	3,549	-	3,549	62	-	62	1.76
うち預け金	前連結会計年度	128,864	-	128,864	377	-	377	0.29
	当連結会計年度	502,826	-	502,826	1,450	-	1,450	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	6,617,870	△93,567	6,524,303	3,515	△36	3,479	0.05
	当連結会計年度	6,446,229	△64,139	6,382,090	8,077	△100	7,977	0.12
うち預金	前連結会計年度	5,740,765	-	5,740,765	1,283	-	1,283	0.02
	当連結会計年度	5,881,515	-	5,881,515	5,920	-	5,920	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	17,921	-	17,921	8	-	8	0.04
	当連結会計年度	7,698	-	7,698	16	-	16	0.21
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	265,607	-	265,607	64	-	64	0.02
	当連結会計年度	1,356	-	1,356	-	-	-	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	219,806	-	219,806	336	-	336	0.15
	当連結会計年度	144,891	-	144,891	398	-	398	0.27
うち借用金	前連結会計年度	274,215	-	274,215	114	-	114	0.04
	当連結会計年度	340,860	-	340,860	579	-	579	0.16

(注)1.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度568,825百万円 当連結会計年度38,678百万円)を控除して表示しております。
ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比9億62百万円増収の180億88百万円、国際業務部門は前連結会計年度比0百万円減収の1億57百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比9億61百万円増収の182億45百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体で、前連結会計年度比2億29百万円増加の56億64百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	17,125	158	17,283
	当連結会計年度	18,088	157	18,245
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,518	-	7,518
	当連結会計年度	7,441	-	7,441
うち為替業務	前連結会計年度	2,828	156	2,984
	当連結会計年度	2,848	154	3,003
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,665	-	2,665
	当連結会計年度	2,720	-	2,720
うち代理業務	前連結会計年度	3,806	-	3,806
	当連結会計年度	4,788	2	4,791
うち保護預り貸金庫業務	前連結会計年度	181	-	181
	当連結会計年度	175	-	175
うち保証業務	前連結会計年度	124	1	126
	当連結会計年度	113	0	113
役務取引等費用	前連結会計年度	5,370	64	5,435
	当連結会計年度	5,598	65	5,664
うち為替業務	前連結会計年度	279	52	331
	当連結会計年度	290	55	345

(注)国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,808,611	13,323	5,821,934
	当連結会計年度	5,921,318	11,609	5,932,927
うち流動性預金	前連結会計年度	3,519,557	-	3,519,557
	当連結会計年度	3,484,898	-	3,484,898
うち定期性預金	前連結会計年度	2,278,385	-	2,278,385
	当連結会計年度	2,424,999	-	2,424,999
うちその他	前連結会計年度	10,668	13,323	23,991
	当連結会計年度	11,420	11,609	23,029
譲渡性預金	前連結会計年度	23,100	-	23,100
	当連結会計年度	1,600	-	1,600
総合計	前連結会計年度	5,831,711	13,323	5,845,034
	当連結会計年度	5,922,918	11,609	5,934,527

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
ホ.貸出金残高の状況
a. 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,704,470	100.0	4,845,754	100.0
製造業	629,296	13.4	616,839	12.7
農業,林業	1,348	0.0	1,401	0.0
漁業	173	0.0	488	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	2,913	0.1	3,813	0.1
建設業	317,072	6.7	304,930	6.3
電気・ガス・熱供給・水道業	86,101	1.8	90,705	1.9
情報通信業	27,958	0.6	28,850	0.6
運輸業,郵便業	180,869	3.8	185,932	3.8
卸売業,小売業	576,426	12.3	564,418	11.7
金融業,保険業	506,569	10.8	580,541	12.0
不動産業,物品賃貸業	612,843	13.0	634,278	13.1
各種サービス業	341,816	7.3	334,492	6.9
国・地方公共団体	87,674	1.9	82,951	1.7
その他	1,333,394	28.3	1,416,102	29.2
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,704,470	──	4,845,754	──

(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
b. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	258,980	-	258,980
	当連結会計年度	179,109	-	179,109
地方債	前連結会計年度	271,273	-	271,273
	当連結会計年度	254,427	-	254,427
社債	前連結会計年度	374,122	-	374,122
	当連結会計年度	358,617	-	358,617
株式	前連結会計年度	208,677	-	208,677
	当連結会計年度	187,893	-	187,893
その他の証券	前連結会計年度	169,970	84,080	254,051
	当連結会計年度	170,951	39,784	210,736
合計	前連結会計年度	1,283,023	84,080	1,367,104
	当連結会計年度	1,151,000	39,784	1,190,784

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金等の増加等により1,050億76百万円の支出(前連結会計年度比554億96百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により1,175億84百万円の収入(前連結会計年度比527億99百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより49億61百万円の支出(前連結会計年度比71億35百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比75億46百万円増加し、6,082億90百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2025年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.85
2.連結における自己資本の額	289,658
3.リスク・アセットの額	3,271,469
4.連結総所要自己資本額	130,858

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社あいち銀行の貸借対照表(2024年3月31日については、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の貸借対照表)の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
あいち銀行(単体) 資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	190
危険債権	-	623
要管理債権	-	74
正常債権	-	48,358

なお、2025年1月1日付で、当社の完全子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社として合併を行い、商号を株式会社あいち銀行に変更していることから、2024年3月31日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。
愛知銀行(単体) 資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	71	-
危険債権	448	-
要管理債権	47	-
正常債権	31,403	-

中京銀行(単体) 資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	68	-
危険債権	197	-
要管理債権	47	-
正常債権	15,532	-

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
連結粗利益は前連結会計年度比65億90百万円減益の498億54百万円となりました。また、営業経費は子銀行合併に伴う統合関連費用の増加等により前連結会計年度比40億37百万円増加し477億50百万円、貸倒引当償却費用は一般貸倒引当金が当連結会計年度に戻入となったこと等により前連結会計年度比1億74百万円減少し12億64百万円、株式等関係損益は前連結会計年度比61億50百万円増加し126億40百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比23億2百万円減益の102億82百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比8億1百万円増益の90億97百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
連結粗利益	56,444	49,854	△6,590
資金利益	52,980	50,445	△2,535
役務取引等利益	11,848	12,581	732
その他業務利益	△8,384	△13,172	△4,788
営業経費	43,712	47,750	4,037
貸倒引当償却費用	1,438	1,264	△174
貸出金償却	-	19	19
一般貸倒引当金繰入額	△959	△1,859	△899
個別貸倒引当金繰入額	2,081	2,573	491
偶発損失引当金繰入額	316	530	213
株式等関係損益	6,489	12,640	6,150
経常利益	12,584	10,282	△2,302
特別損益	△554	△556	△2
うち固定資産処分損益	△47	△92	△45
うち減損損失	285	7	△277
うち退職給付制度改定損失	-	457	457
うちシステム解約損失	222	-	△222
税金等調整前当期純利益	12,030	9,725	△2,305
法人税、住民税及び事業税	3,489	824	△2,664
法人税等調整額	169	△195	△364
法人税等合計	3,659	629	△3,029
当期純利益	8,371	9,095	724
非支配株主に帰属する当期純利益	75	△1	△76
親会社株主に帰属する当期純利益	8,295	9,097	801

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(財政状態の分析)
イ.貸出金
貸出金は事業性貸出金及び住宅ローンの増強に努めた結果、前連結会計年度末比1,412億円増加し当連結会計年度末残高は4兆8,457億円となりました。
ロ.有価証券
有価証券は前連結会計年度末比1,763億円減少し当連結会計年度末残高は1兆1,907億円となりました。
ハ.預金
預金は個人及び法人預金の増強に努めた結果、前連結会計年度末比1,109億円増加し当連結会計年度末残高は5兆9,329億円となりました。
ニ.純資産の部
純資産の部の合計は前連結会計年度末比257億円減少し3,538億円となりました。
利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益90億97百万円等により、前連結会計年度末比41億円増加し2,342億円となりました。
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比337億円減少し426億円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、金融政策運営の変更により急激に金利が上昇すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに米国通商政策の変化や地政学的な要因が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
当社グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比1,422億12百万円減少しました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,082億90百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。