四半期報告書-第2期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善する下で、個人消費が持ち直しており、景気は緩やかに回復しています。但し、消費者物価は緩やかに上昇しており、加えて世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響などによる海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクとなっています。
愛知県を中心とした当地域につきましては、住宅投資が弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連を中心に輸出と生産は増加基調にあり、企業の景況感は改善が続いています。また、設備投資の増加や雇用・所得の緩やかな改善から、景気は緩やかに回復しています。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比40億円増加し、6兆7,900億円となりました。うち、貸出金につきましては、住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,298億円増加し、4兆6,982億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比293億円増加し、1兆3,876億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比208億円減少し、6兆4,417億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、前連結会計年度末比2,321億円増加し、5兆8,553億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比248億円増加し、3,483億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等により、前年同四半期比135億17百万円増収の663億78百万円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期比140億77百万円増加の555億17百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期比5億59百万円減益の108億61百万円になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比805億62百万円減益の77億6百万円となりました。これは、前第3四半期連結累計期間において、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を含んでいるためであります。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は、前年同四半期比125億43百万円増収の595億62百万円、セグメント利益は、前年同四半期16百万円増益の85億42百万円となりました。リース業の経常収益は、前年同四半期比3億50百万円増収の48億37百万円、セグメント利益は、前年同四半期比3百万円増益の2億11百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が、前第3四半期連結累計期間比93億1百万円増益の385億93百万円となり、全体で、前第3四半期連結累計期間比96億円増益の404億34百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比24億87百万円増益の86億78百万円となり、全体のその他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比11億15百万円減益の△66億円となりました。
(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
3.当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。
4.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比35億78百万円増収の126億34百万円、国際業務部門は前第3四半期連結累計期間比22百万円増収の1億21百万円となりました。この結果、全体では前第3四半期連結累計期間比36億円増収の127億56百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体で前第3四半期連結累計期間比11億13百万円増加の40億77百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は、当第3四半期連結累計期間においてサステナビリティに関する方針を制定いたしました。その内容は、次のとおりであります。
当社は、持続可能な社会の実現に向け、2023年11月にサステナビリティ方針に基づくマテリアリティ(重要課題)として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」の5つを特定いたしました。
また、国際的に人権尊重の取組みが求められていることから、人権尊重に対する当社の取組姿勢を示した「あいちフィナンシャルグループ人権方針」を制定いたしました。
今後も、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。
(4)目標とする経営指標
当第3四半期連結累計期間において、主な経営指標の変更はありません。
(5)優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいて、当第3四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(9)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設、改修等
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善する下で、個人消費が持ち直しており、景気は緩やかに回復しています。但し、消費者物価は緩やかに上昇しており、加えて世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響などによる海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクとなっています。
愛知県を中心とした当地域につきましては、住宅投資が弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連を中心に輸出と生産は増加基調にあり、企業の景況感は改善が続いています。また、設備投資の増加や雇用・所得の緩やかな改善から、景気は緩やかに回復しています。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比40億円増加し、6兆7,900億円となりました。うち、貸出金につきましては、住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,298億円増加し、4兆6,982億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比293億円増加し、1兆3,876億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比208億円減少し、6兆4,417億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、前連結会計年度末比2,321億円増加し、5兆8,553億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比248億円増加し、3,483億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等により、前年同四半期比135億17百万円増収の663億78百万円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期比140億77百万円増加の555億17百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期比5億59百万円減益の108億61百万円になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比805億62百万円減益の77億6百万円となりました。これは、前第3四半期連結累計期間において、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を含んでいるためであります。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は、前年同四半期比125億43百万円増収の595億62百万円、セグメント利益は、前年同四半期16百万円増益の85億42百万円となりました。リース業の経常収益は、前年同四半期比3億50百万円増収の48億37百万円、セグメント利益は、前年同四半期比3百万円増益の2億11百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が、前第3四半期連結累計期間比93億1百万円増益の385億93百万円となり、全体で、前第3四半期連結累計期間比96億円増益の404億34百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比24億87百万円増益の86億78百万円となり、全体のその他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比11億15百万円減益の△66億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 29,292 | 1,541 | - | 30,834 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 38,593 | 1,841 | - | 40,434 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 29,737 | 2,202 | △11 | 31,928 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 39,768 | 3,278 | △26 | 43,020 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 445 | 660 | △11 | 1,094 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,174 | 1,437 | △26 | 2,585 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,130 | 60 | - | 6,190 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,605 | 72 | - | 8,678 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,056 | 99 | - | 9,155 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 12,634 | 121 | - | 12,756 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,925 | 39 | - | 2,964 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,029 | 48 | - | 4,077 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △3,000 | △2,485 | - | △5,485 |
| 当第3四半期連結累計期間 | △5,008 | △1,592 | - | △6,600 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,328 | 258 | - | 5,587 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,015 | △16 | - | 4,998 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,328 | 2,743 | - | 11,072 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,023 | 1,576 | - | 11,599 |
(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
3.当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。
4.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比35億78百万円増収の126億34百万円、国際業務部門は前第3四半期連結累計期間比22百万円増収の1億21百万円となりました。この結果、全体では前第3四半期連結累計期間比36億円増収の127億56百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体で前第3四半期連結累計期間比11億13百万円増加の40億77百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,056 | 99 | 9,155 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 12,634 | 121 | 12,756 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,677 | - | 3,677 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,453 | - | 5,453 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,650 | 98 | 1,748 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,120 | 120 | 2,240 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,255 | - | 1,255 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,928 | - | 1,928 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,306 | 0 | 2,307 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,906 | - | 2,906 | |
| うち保護預り貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 98 | - | 98 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 135 | - | 135 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 68 | 0 | 69 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 90 | 1 | 91 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,925 | 39 | 2,964 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,029 | 48 | 4,077 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 161 | 28 | 190 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 209 | 39 | 249 |
(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,543,051 | 19,292 | 5,562,343 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,841,843 | 13,486 | 5,855,329 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,468,161 | - | 3,468,161 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,545,716 | - | 3,545,716 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,068,286 | - | 2,068,286 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,286,243 | - | 2,286,243 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 6,603 | 19,292 | 25,895 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 9,883 | 13,486 | 23,370 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 7,410 | - | 7,410 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 18,600 | - | 18,600 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,550,461 | 19,292 | 5,569,753 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,860,443 | 13,486 | 5,873,929 |
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,541,373 | 100.0 | 4,698,299 | 100.0 |
| 製造業 | 645,944 | 14.2 | 645,321 | 13.7 |
| 農業,林業 | 2,342 | 0.1 | 1,585 | 0.0 |
| 漁業 | 376 | 0.0 | 186 | 0.0 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,014 | 0.0 | 2,991 | 0.1 |
| 建設業 | 321,153 | 7.1 | 314,259 | 6.7 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 81,439 | 1.8 | 85,164 | 1.8 |
| 情報通信業 | 29,666 | 0.7 | 28,772 | 0.6 |
| 運輸業,郵便業 | 186,442 | 4.1 | 184,169 | 3.9 |
| 卸売業,小売業 | 600,769 | 13.2 | 592,241 | 12.6 |
| 金融業,保険業 | 428,373 | 9.4 | 487,681 | 10.4 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 613,745 | 13.5 | 613,257 | 13.1 |
| 各種サービス業 | 347,772 | 7.7 | 341,974 | 7.3 |
| 国・地方公共団体 | 92,444 | 2.0 | 88,693 | 1.9 |
| その他 | 1,188,878 | 26.2 | 1,311,989 | 27.9 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,541,373 | ―― | 4,698,299 | ―― |
(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は、当第3四半期連結累計期間においてサステナビリティに関する方針を制定いたしました。その内容は、次のとおりであります。
当社は、持続可能な社会の実現に向け、2023年11月にサステナビリティ方針に基づくマテリアリティ(重要課題)として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」の5つを特定いたしました。
また、国際的に人権尊重の取組みが求められていることから、人権尊重に対する当社の取組姿勢を示した「あいちフィナンシャルグループ人権方針」を制定いたしました。
今後も、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。
(4)目標とする経営指標
当第3四半期連結累計期間において、主な経営指標の変更はありません。
(5)優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいて、当第3四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(9)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設、改修等
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | ||||||||||
| 連結子会社 | 株式会社 愛知銀行 | (仮称)金山ビル | 名古屋市 中区 | 新築 | 銀行業 | 店舗他 | 1,068 | 3 | 自己資金 | 2024年4月 | 2026年2月 |
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