半期報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済を振り返りますと、コロナ禍前を上回る水準の外国人旅行者によりインバウンド需要が堅調に推移し、幅広い業種において生産の増加と内需の持ち直しを背景とする好調な企業業績や、半導体ならびにグリーン・デジタル分野の積極的な設備投資の後押しに加え、賃金上昇による家計の所得環境改善などから、景気は総じて緩やかに回復しております。
当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、販売価格の上昇により住宅投資に弱い動きがみられるものの、生産・出荷を停止していた自動車メーカーの正常稼働に伴い生産・輸出が増加基調にあることや、個人の雇用・所得が緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。
金融面をみますと、円の対米ドル相場において、前半は米国のインフレの再燃懸念により政策金利が高い水準で維持される見通しとなったことから、6月に161円台まで円安が進行しましたが、7月以降、日本の政策金利の引き上げと欧米の政策金利の大幅な引き下げにより、当期末には143円台半ばまで円が買い戻されました。
日経平均株価につきましては、米国の半導体大手企業の好調な決算が国内ハイテク株の買材料となったことや、利上げによる大手銀行株の収益拡大の期待が高まったことなどから、7月に42,000円台まで上昇しました。その後、日銀が政策金利を引き上げし、さらに追加の利上げに積極的な姿勢を示したことで8月には急落したものの、その後追加利上げに対する慎重な姿勢が示されたことなどから、当中間期末の終値は37,919円となりました。
このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,064億円増加し、6兆9,378億円となりました。うち、貸出金につきましては、法人向け貸出及び住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度末比559億円増加し、4兆7,604億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比483億円減少し、1兆3,187億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,190億円増加し、6兆5,709億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金等を主体に、前連結会計年度末比1,213億円増加し、5兆9,432億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比125億円減少し、3,669億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益等により、前中間連結会計期間比33億55百万円増収の474億6百万円となりました。一方、経常費用は前中間連結会計期間比9億82百万円増加の374億8百万円となりました。その結果、経常利益は前中間連結会計期間比23億72百万円増益の99億97百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比16億42百万円増益の71億34百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は、前中間連結会計期間比37億64百万円増収の430億99百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比34億99百万円増益の96億23百万円となりました。リース業の経常収益は、前中間連結会計期間比30百万円増収の33億21百万円、セグメント利益は、前中間連結会計期間比81百万円減益の63百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が前中間連結会計期間比4億55百万円減益の248億7百万円となり、全体で、前中間連結会計期間比5億91百万円減益の259億43百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前中間連結会計期間比4億38百万円増益の60億23百万円となり、全体のその他業務収支は、前中間連結会計期間比1億73百万円増益の△35億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	25,263	1,271	-	26,535
	当中間連結会計期間	24,807	1,135	-	25,943
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	26,031	2,280	△17	28,294
	当中間連結会計期間	26,936	1,698	△38	28,596
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	767	1,009	△17	1,759
	当中間連結会計期間	2,128	563	△38	2,653
役務取引等収支	前中間連結会計期間	5,536	48	-	5,584
	当中間連結会計期間	5,978	45	-	6,023
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	8,505	80	-	8,586
	当中間連結会計期間	9,153	78	-	9,231
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,969	32	-	3,001
	当中間連結会計期間	3,175	32	-	3,207
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2,507	△1,195	-	△3,703
	当中間連結会計期間	△3,039	△490	-	△3,529
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,370	△96	-	3,274
	当中間連結会計期間	3,449	0	-	3,449
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	5,878	1,099	-	6,977
	当中間連結会計期間	6,488	490	-	6,978

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は前中間連結会計期間比6億47百万円増収の91億53百万円、国際業務部門は前中間連結会計期間比2百万円減収の78百万円となりました。この結果、全体では前中間連結会計期間比6億45百万円増収の92億31百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体で前中間連結会計期間比2億6百万円増加の32億7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	8,505	80	8,586
	当中間連結会計期間	9,153	78	9,231
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,688	-	3,688
	当中間連結会計期間	4,119	-	4,119
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,402	79	1,482
	当中間連結会計期間	1,410	76	1,486
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,317	-	1,317
	当中間連結会計期間	1,371	-	1,371
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,944	-	1,944
	当中間連結会計期間	2,096	1	2,097
うち保護預り貸金庫業務	前中間連結会計期間	90	-	90
	当中間連結会計期間	88	-	88
うち保証業務	前中間連結会計期間	61	1	62
	当中間連結会計期間	67	0	68
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,969	32	3,001
	当中間連結会計期間	3,175	32	3,207
うち為替業務	前中間連結会計期間	137	26	163
	当中間連結会計期間	143	27	170

(注)国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,755,593	14,228	5,769,822
	当中間連結会計期間	5,930,371	12,867	5,943,238
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,496,605	-	3,496,605
	当中間連結会計期間	3,514,249	-	3,514,249
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,247,831	-	2,247,831
	当中間連結会計期間	2,399,999	-	2,399,999
うちその他	前中間連結会計期間	11,155	14,228	25,384
	当中間連結会計期間	16,122	12,867	28,990
譲渡性預金	前中間連結会計期間	18,100	-	18,100
	当中間連結会計期間	1,600	-	1,600
総合計	前中間連結会計期間	5,773,693	14,228	5,787,922
	当中間連結会計期間	5,931,971	12,867	5,944,838

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,644,193	100.0	4,760,454	100.0
製造業	637,830	13.7	606,340	12.7
農業,林業	1,895	0.0	1,492	0.0
漁業	179	0.0	367	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	3,045	0.1	3,305	0.1
建設業	313,305	6.8	305,725	6.5
電気・ガス・熱供給・水道業	83,479	1.8	89,327	1.9
情報通信業	28,309	0.6	28,931	0.6
運輸業,郵便業	182,655	3.9	176,224	3.7
卸売業,小売業	592,552	12.8	563,473	11.8
金融業,保険業	466,112	10.1	560,879	11.8
不動産業,物品賃貸業	614,685	13.2	628,253	13.2
各種サービス業	342,228	7.4	338,378	7.1
国・地方公共団体	89,842	1.9	85,080	1.8
その他	1,288,058	27.7	1,372,663	28.8
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,644,193	──	4,760,454	──

(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金等の増加等により791億66百万円の収入(前中間連結会計期間比1,878億18百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出もありましたが、有価証券の売却や償還等により、169億54百万円の収入(前中間連結会計期間比565億24百万円増加)また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより24億75百万円の支出(前中間連結会計期間比17億84百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比936億45百万円増加し、6,943億89百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、主な経営指標の変更はありません。
(6)優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいて、当中間連結会計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.04
2.連結における自己資本の額	284,886
3.リスク・アセットの額	3,151,128
4.連結総所要自己資本額	126,045

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
愛知銀行(単体) 資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	92	70
危険債権	441	444
要管理債権	47	51
正常債権	30,725	32,198

中京銀行(単体) 資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	73	73
危険債権	190	184
要管理債権	49	47
正常債権	15,626	15,360