有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,097,060千円となり、前事業年度末に比べ469,885千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少427,302千円によるものであります。固定資産は1,529,820千円となり、前事業年度末に比べ343,770千円増加しました。これは主に、年間を通じての月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が188,921千円増加したことに加え、新倉庫の稼働開始により建物が123,787千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,626,881千円となり、前事業年度末に比ベ126,115千円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,715,703千円となり、前事業年度末に比ベ97,850千円増加しました。これは主に、短期借入金の増加111,497千円によるものであります。固定負債は605,528千円となり、前事業年度末に比ベ24,824千円増加しました。これは、長期借入金の返済による減少20,000千円及び資産除去債務の増加44,824千円によるものであります。
この結果、負債合計は2,321,232千円となり、前事業年度末に比べ122,674千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は305,649千円となり、前事業年度末に比べ248,789千円減少しました。これは主に、当期純損失計上による利益剰余金の減少246,717千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は11.2%となりました。
② 経営成績の状況
当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のライフスタイルが豊かになるサービスの提供を行っております。パーソナルスタイリングの要素を強みとした主軸の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に加え、家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」を展開しております。これらのサービス展開においてはモノの出荷だけではなく、返却対応やメンテナンスといったオペレーションが重要となるため、当社はこれまで循環型の物流プラットフォームの改善、磨きこみを継続してまいりました。
当該物流プラットフォームを活用した都度課金型のサービスで、結婚式やイベントで着用するドレスをレンタルできる「airCloset Dress」を2024年11月にスタートしており、2025年10月からは、ドレスのみならず、ブラックフォーマルやアウターなどに対象商品を広げ、「airCloset Spot Rental」として認知拡大に努めています。
さらに、循環型物流プラットフォームを、自社利用だけでなく、他の企業様にご活用頂く事業も推進しており、レンタルサービスにおいて3件受託をしております。今後も継続して企業様向けの取り組みについても推進してまいります。
また、サービス利用対象者の拡大を図るべく、2026年3月より、「airCloset」において当社スタイリストがお洋服を選ぶ従来のパーソナルスタイリングのサービスに加え、お客様が自分で選択する「セルフセレクト」をリリース、2026年5月28日からは男性向けファッションレンタルサービス「airCloset Men’s」を開始いたしました。
上記に加えて、当社はサステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、サーキュラーエコノミーを実現する企業としても事業推進を行っております。2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。また、アパレル販売員向け衣服シェアリングの取り組みの本格始動や、レンタル提供を終了した洋服を販売するサステナブルな販売会「エコセール」を企業連携企画に拡大するなどの動きを行っております。
当事業年度においては世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
このような状況の中、主力であるairClosetサービスにおいては、既存顧客のロイヤルティの高さは変わらず6ヶ月超継続してくださっているロイヤル会員数および継続率は順調に推移していますが、セルフセレクトのリリースに伴い見込んでいた、過去退会会員からの再登録が想定を下回ったことに加え、認知度向上や会員獲得構造の変革に時間を要していること、これに伴って春における広告宣伝を抑制したことから、事業年度末の会員数は前年同時点比で減少しております。
アライアンス強化やリアルイベントの開催、オウンドメディアの強化といった認知度向上施策、広告運用の内製化および改善などの会員数増加に向けた施策は着実に進捗しており、2027年6月期においても加速を図り会員数の増加につなげてまいります。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高5,175,679千円(前年度比4.4%増)、調整後EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費+レンタル用資産売却等に伴う原価振替額)908,491千円(前年度比11.7%減)、営業損失234,470千円(前年度は102,423千円の営業利益)、経常損失252,320千円(前年度は88,599千円の経常利益)、当期純損失246,717千円(前年度は23,541千円の当期純利益)となりました。
なお、当社の事業セグメントはパーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は665,320千円となり、前事業年度末に比べ427,302千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は940,530千円(前年度は1,060,627千円の獲得)となりました。これは主に、減少要因として、税引前当期純損失245,955千円(前年度は24,168千円の税引前当期純利益)、棚卸資産の増加額31,093千円(前年度は5,947千円の棚卸資産の減少額)、仕入債務の減少額14,150千円(前年度は18,314千円の仕入債務の増加額)、前受金の減少額9,702千円(前年度は50,492千円の前受金の増加額)等があった一方で、増加要因として、減価償却費769,143千円(前年度は562,532千円の減価償却費)、レンタル用資産売却等に伴う原価振替額373,818千円(前年度は363,696千円のレンタル用資産売却等に伴う原価振替額)、売上債権の減少額80,503千円(前年度は216千円の売上債権の減少額)、未払金の増加額11,666千円(前年度は33,667千円の未払金の増加額)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,408,980千円(前年度は1,389,766千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,353,273千円(前年度は1,334,007千円の支出)、敷金及び保証金の差入による支出45,707千円(前年度は1,000千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は41,147千円(前年度は32,764千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円(前年度は200,000千円の支出)があった一方で、長期借入れによる収入340,000千円(前年度は該当ありません)、短期借入金の純増加額111,497千円(前年度は155,177千円の純増加額)等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)販売実績が、総販売実績の10%を占める相手先が存在しないため、相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高5,175,679千円(前年度比4.4%増)となりました。
これは主に、月額会員数の増加によるものであります。
売上原価は2,840,494千円(同10.1%増)となりました。これは主に、売上高増加に伴うものであります。
販売費及び一般管理費は2,569,655千円(同12.9%増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う広告宣伝費の増加等によるものであります。
なお、販売費の売上高に占める割合は32.5%(前年度は29.7%)、一般管理費の同割合は17.0%(前年度は16.2%)となっております。
結果、営業損失は234,470千円(前年度は102,423千円の営業利益)となりました。
営業外収益は1,723千円(同49.1%減)となりました。これは主に、利息の受取りに伴うものであります。
営業外費用は、19,574千円(同13.7%増)となりました。
これらの結果、当期純損失246,717千円(前年度は23,541千円の当期純利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後は「airCloset」の拡大に加え、更なる成長の為に、事業領域(年齢層・取扱商品)の拡大、「airCloset Mall」の拡大を予定しております。
これらに必要な資金については自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入金や、新株発行による資金調達資金により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事 業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通り、月額会員数、一人当たり限界利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。各指標の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,097,060千円となり、前事業年度末に比べ469,885千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少427,302千円によるものであります。固定資産は1,529,820千円となり、前事業年度末に比べ343,770千円増加しました。これは主に、年間を通じての月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が188,921千円増加したことに加え、新倉庫の稼働開始により建物が123,787千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,626,881千円となり、前事業年度末に比ベ126,115千円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,715,703千円となり、前事業年度末に比ベ97,850千円増加しました。これは主に、短期借入金の増加111,497千円によるものであります。固定負債は605,528千円となり、前事業年度末に比ベ24,824千円増加しました。これは、長期借入金の返済による減少20,000千円及び資産除去債務の増加44,824千円によるものであります。
この結果、負債合計は2,321,232千円となり、前事業年度末に比べ122,674千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は305,649千円となり、前事業年度末に比べ248,789千円減少しました。これは主に、当期純損失計上による利益剰余金の減少246,717千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は11.2%となりました。
② 経営成績の状況
当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のライフスタイルが豊かになるサービスの提供を行っております。パーソナルスタイリングの要素を強みとした主軸の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に加え、家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」を展開しております。これらのサービス展開においてはモノの出荷だけではなく、返却対応やメンテナンスといったオペレーションが重要となるため、当社はこれまで循環型の物流プラットフォームの改善、磨きこみを継続してまいりました。
当該物流プラットフォームを活用した都度課金型のサービスで、結婚式やイベントで着用するドレスをレンタルできる「airCloset Dress」を2024年11月にスタートしており、2025年10月からは、ドレスのみならず、ブラックフォーマルやアウターなどに対象商品を広げ、「airCloset Spot Rental」として認知拡大に努めています。
さらに、循環型物流プラットフォームを、自社利用だけでなく、他の企業様にご活用頂く事業も推進しており、レンタルサービスにおいて3件受託をしております。今後も継続して企業様向けの取り組みについても推進してまいります。
また、サービス利用対象者の拡大を図るべく、2026年3月より、「airCloset」において当社スタイリストがお洋服を選ぶ従来のパーソナルスタイリングのサービスに加え、お客様が自分で選択する「セルフセレクト」をリリース、2026年5月28日からは男性向けファッションレンタルサービス「airCloset Men’s」を開始いたしました。
上記に加えて、当社はサステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、サーキュラーエコノミーを実現する企業としても事業推進を行っております。2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。また、アパレル販売員向け衣服シェアリングの取り組みの本格始動や、レンタル提供を終了した洋服を販売するサステナブルな販売会「エコセール」を企業連携企画に拡大するなどの動きを行っております。
当事業年度においては世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
このような状況の中、主力であるairClosetサービスにおいては、既存顧客のロイヤルティの高さは変わらず6ヶ月超継続してくださっているロイヤル会員数および継続率は順調に推移していますが、セルフセレクトのリリースに伴い見込んでいた、過去退会会員からの再登録が想定を下回ったことに加え、認知度向上や会員獲得構造の変革に時間を要していること、これに伴って春における広告宣伝を抑制したことから、事業年度末の会員数は前年同時点比で減少しております。
アライアンス強化やリアルイベントの開催、オウンドメディアの強化といった認知度向上施策、広告運用の内製化および改善などの会員数増加に向けた施策は着実に進捗しており、2027年6月期においても加速を図り会員数の増加につなげてまいります。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高5,175,679千円(前年度比4.4%増)、調整後EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費+レンタル用資産売却等に伴う原価振替額)908,491千円(前年度比11.7%減)、営業損失234,470千円(前年度は102,423千円の営業利益)、経常損失252,320千円(前年度は88,599千円の経常利益)、当期純損失246,717千円(前年度は23,541千円の当期純利益)となりました。
なお、当社の事業セグメントはパーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は665,320千円となり、前事業年度末に比べ427,302千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は940,530千円(前年度は1,060,627千円の獲得)となりました。これは主に、減少要因として、税引前当期純損失245,955千円(前年度は24,168千円の税引前当期純利益)、棚卸資産の増加額31,093千円(前年度は5,947千円の棚卸資産の減少額)、仕入債務の減少額14,150千円(前年度は18,314千円の仕入債務の増加額)、前受金の減少額9,702千円(前年度は50,492千円の前受金の増加額)等があった一方で、増加要因として、減価償却費769,143千円(前年度は562,532千円の減価償却費)、レンタル用資産売却等に伴う原価振替額373,818千円(前年度は363,696千円のレンタル用資産売却等に伴う原価振替額)、売上債権の減少額80,503千円(前年度は216千円の売上債権の減少額)、未払金の増加額11,666千円(前年度は33,667千円の未払金の増加額)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,408,980千円(前年度は1,389,766千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,353,273千円(前年度は1,334,007千円の支出)、敷金及び保証金の差入による支出45,707千円(前年度は1,000千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は41,147千円(前年度は32,764千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円(前年度は200,000千円の支出)があった一方で、長期借入れによる収入340,000千円(前年度は該当ありません)、短期借入金の純増加額111,497千円(前年度は155,177千円の純増加額)等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 品目 | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| パーソナルスタイリング事業 | 商品 | 68,796 | 126.4 |
| 合計 | 68,796 | 126.4 | |
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| パーソナルスタイリング事業 | 5,175,679 | 104.4 |
| 合計 | 5,175,679 | 104.4 |
(注)販売実績が、総販売実績の10%を占める相手先が存在しないため、相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高5,175,679千円(前年度比4.4%増)となりました。
これは主に、月額会員数の増加によるものであります。
売上原価は2,840,494千円(同10.1%増)となりました。これは主に、売上高増加に伴うものであります。
販売費及び一般管理費は2,569,655千円(同12.9%増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う広告宣伝費の増加等によるものであります。
なお、販売費の売上高に占める割合は32.5%(前年度は29.7%)、一般管理費の同割合は17.0%(前年度は16.2%)となっております。
結果、営業損失は234,470千円(前年度は102,423千円の営業利益)となりました。
営業外収益は1,723千円(同49.1%減)となりました。これは主に、利息の受取りに伴うものであります。
営業外費用は、19,574千円(同13.7%増)となりました。
これらの結果、当期純損失246,717千円(前年度は23,541千円の当期純利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後は「airCloset」の拡大に加え、更なる成長の為に、事業領域(年齢層・取扱商品)の拡大、「airCloset Mall」の拡大を予定しております。
これらに必要な資金については自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入金や、新株発行による資金調達資金により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事 業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通り、月額会員数、一人当たり限界利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。各指標の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
