有価証券報告書-第9期(2022/07/01-2023/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 6名	当社従業員 20名	当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 96,800株	普通株式 28,000株
付与日	2015年8月31日	2017年4月7日	2020年4月16日
権利確定条件	付与日から権利確定日(2017年9月1日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること	①付与日から権利確定日(2019年4月8日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること	①付与日から権利確定日(2022年4月16日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること
対象勤務期間	自 2015年8月31日 至 2017年9月1日	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2017年9月1日 至 2025年7月31日	自 2019年4月8日 至 2027年3月7日	自 2022年4月16日 至 2030年4月15日

	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名	当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 80,000株	普通株式 92,000株
付与日	2021年3月31日	2021年3月31日
権利確定条件	①付与日から権利確定日(2024年3月31日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること	①付与日から権利確定日(2024年3月31日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2024年3月31日 至 2031年3月30日	自 2024年3月31日 至 2031年3月26日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	55,200	24,000	80,000	92,000
付与		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	80,000	8,000
権利確定		-	55,200	24,000	-	-
未確定残		-	-	-	-	84,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		88,000	-	-	-	-
権利確定		-	55,200	24,000	-	-
権利行使		800	1,600	-	-	-
失効		-	2,400	-	-	-
未行使残		87,200	51,200	24,000	-	-

(注)2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	157	480	1,223	1,223	1,223
行使時平均株価	(円)	386	511	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-

(注)2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 23,435千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 234千円