#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
当事業年度において、本社及び大阪事務所の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、当該物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により減価償却費が6,263千円、資産除去債務残高が3,090千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,353千円減少しております。
当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
2023/06/14 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 継続的な成長を実現するビジネスモデルのKPIとして、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率を設定し、モニタリングしています。登録者側では会計士業界でのシェア拡大により登録者及び稼働者数の増加を目指し、クライアント側ではリカーリングモデルを採用することにより高い継続率を保ちつつ、複数サービスをワンストップで提供することによりクライアント当たり売上高を高めています。
現在、当社は急速に成長しており、今後、収益拡大が予想されるため、当社といたしましては、売上高、営業利益率及び契約継続率を客観的な指標として重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/14 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度は知名度及び社会的信用力の向上を目的として5月30日にTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。その他、決算開示の業務支援に特化したサービスサイト「決算開示ラボ」のリリースや内部監査DXツールとして内部監査支援システム「Riscare」の開発を行い、「プロフェッショナルリソース」との掛け合わせによりあらゆるフェーズの課題を解決できるサービスの開発を進めております。「Riscare」については8月にバックオフィスDXPOへの出展を行い、市場のニーズヒアリングを行いました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,270,624千円(前年同期比比31.0%増)、営業利益は96,092千円(同4.5%減)、経常利益は95,708千円(同6.1%減)、当期純利益は64,627千円(同2.7%減)となりました。
なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2023/06/14 15:00
#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (注)当事業年度において、本社の移転及びその時期を決定いたしました。当該物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により資産除去債務残高が3,090千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,090千円減少しております。
当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
2023/06/14 15:00