	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 1名当社従業員6名外部協力者4名	当社従業員2名外部協力者2名	当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式39,900株	普通株式30,900株	普通株式81,600株
付与日	2018年1月5日	2018年4月1日	2019年12月19日
権利確定条件	「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。	「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。	「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	自 2020年1月6日至 2027年12月5日	自 2020年4月2日至 2028年3月1日	自 2021年12月20日至 2029年11月19日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 5名当社従業員30名外部協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式106,500株
付与日	2020年9月29日
権利確定条件	「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 2022年9月30日至 2030年8月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/12/22 16:00

#4 事業等のリスク

発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年内、影響度:小
当社グループでは、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社グループの一部の役職員等に対して新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は153,000株であり、発行済株式総数2,165,300株の7.07%に相当しております。

2025/12/22 16:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/12/22 16:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

2025/12/22 16:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/12/22 16:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式数の増加28,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

2025/12/22 16:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2025/12/22 16:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/12/22 16:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
普通株式増加数(株)	148,550	124,791
(うち新株予約権(株))	(148,550)	(124,791)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2025/12/22 16:00